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🏥 社会保険入門#社会保険料#健康保険料#厚生年金保険料#介護保険料#子ども・子育て支援金#端数処理#労使折半

社会保険料の計算方法:健康保険・介護保険・厚生年金と子ども・子育て支援金の負担

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 保険料は標準報酬月額に料率を掛けて計算し、原則として労使折半。子ども・子育て拠出金だけは事業主のみが負担する
  • 2026年度の料率:協会けんぽの健康保険は都道府県別(東京9.85%)、介護保険1.62%(40〜64歳)、子ども・子育て支援金0.23%(2026年4月分から)、厚生年金18.3%
  • 給与から控除する本人負担分の端数は、50銭以下切り捨て・50銭超切り上げ(特約があればそれに従う)

関係する法令:健康保険法(156条・160条・161条・167条)、厚生年金保険法(81条・82条・84条)

社会保険料は、標準報酬月額 × 保険料率 で計算し、原則として会社と本人が半分ずつ負担します。会社は本人負担分を給与から控除し、会社負担分とあわせて翌月末までに納めます。料率は年度や加入先(協会けんぽの都道府県支部・健康保険組合)で違うので、毎年3〜4月に給与ソフトの設定を確認しましょう。

社会保険料の全体像(2026年度・令和8年度)

保険料 対象者 料率(労使合計) 負担 適用開始
健康保険料(協会けんぽ) 全被保険者 都道府県別(例:東京9.85%、大阪10.13%、愛知9.93%) 労使折半 2026年3月分から
介護保険料(協会けんぽ) 40歳以上65歳未満(介護保険第2号被保険者) 1.62%(全国一律) 労使折半 2026年3月分から
子ども・子育て支援金(協会けんぽ) 全被保険者 0.23%(全国一律) 労使折半 2026年4月分から
厚生年金保険料 70歳未満の被保険者 18.3%(2017年9月分から固定) 労使折半 -
子ども・子育て拠出金 (厚生年金の被保険者がいる事業主) 0.36% 事業主のみ 2020年4月分から

健康保険組合に加入している会社は、健康保険料・介護保険料などの料率と負担割合が組合ごとに違います(組合の規約で事業主負担を多くしていることもあります)。

子ども・子育て 支援金 は医療保険の保険料とあわせて本人からも徴収するもの、子ども・子育て 拠出金 は事業主だけが負担するもので、別の制度です。支援金のしくみは別の記事で扱います。

法的根拠

内容 根拠
健康保険料・介護保険料・子ども・子育て支援金の額(標準報酬月額・標準賞与額×料率) 健康保険法156条
協会けんぽの都道府県単位保険料率 健康保険法160条
労使の負担(2分の1ずつ)と事業主の納付義務 健康保険法161条、厚生年金保険法82条
厚生年金保険料の額・料率(18.3%) 厚生年金保険法81条
給与・賞与からの控除と控除額の通知 健康保険法167条、厚生年金保険法84条

計算の手順

  1. 本人の 標準報酬月額 を確認する(決め方は標準報酬月額とは)
  2. 年齢から、介護保険料がかかるか(40歳以上65歳未満か)、厚生年金がかかるか(70歳未満か)を確認する
  3. 各料率を掛けて全額を出し、2で割って本人負担分を出す
  4. 本人負担分の円未満の端数を処理し、給与から控除する

計算例1:35歳・標準報酬月額30万円(例:協会けんぽ東京支部)

保険料 全額 本人負担
健康保険料(9.85%) 29,550円 14,775円
子ども・子育て支援金(0.23%) 690円 345円
厚生年金保険料(18.3%) 54,900円 27,450円
本人負担の合計 - 42,570円

計算例2:45歳・標準報酬月額30万円(同)

40歳以上65歳未満なので介護保険料(1.62%)が加わります。協会けんぽの保険料額表では、健康保険料と介護保険料をあわせた11.47%で、全額34,410円・本人負担17,205円と示されています。本人負担の合計は、17,205円+345円+27,450円=45,000円 です。

会社の負担

会社は本人負担と同じ額(端数処理の差を除く)に加え、子ども・子育て拠出金を負担します。計算例1の人なら、拠出金は30万円×0.36%=1,080円です。

計算例1の人の1か月分 金額
健康保険・支援金・厚生年金の全額 85,140円
子ども・子育て拠出金 1,080円
会社が納める合計 86,220円
うち本人負担(給与から控除) 42,570円
うち会社負担 43,650円

端数処理と会社が納める額

本人負担分に50銭が出る等級があります(例:標準報酬月額98,000円の健康保険料は全額9,653円、折半額4,826.5円)。協会けんぽの保険料額表と日本年金機構は、次の処理を案内しています。

場面 端数の処理
会社が給与・賞与から本人負担分を控除する 50銭以下は切り捨て、50銭を超えたら切り上げて1円
本人が会社に現金で支払う 50銭未満は切り捨て、50銭以上は切り上げて1円
労使の特約がある 特約にもとづいて処理できる
会社が納める額(納入告知書の額) 被保険者ごとの保険料額を合算し、円未満を切り捨て

会社負担分は「納入告知額 − 全員の本人負担分の合計」となるため、端数処理によっては本人負担と完全には一致しません。賞与の保険料は保険料額表を使わず、標準賞与額に料率を掛けて計算します(賞与支払届と標準賞与額)。

実務の手順

  • 協会けんぽの料率改定(通常3月分から)と、子ども・子育て支援金率(4月分から)の改定を毎年確認し、給与ソフトに反映する
  • 自社の所在地の支部(健康保険組合ならその組合)の料率を使っているか確認する
  • 40歳・65歳・70歳になる社員を毎月抽出し、介護保険料・厚生年金保険料の有無を切り替える
  • 標準報酬月額が変わった人(定時決定・随時改定)の設定を更新する
  • 給与明細に各保険料の控除額を表示する(控除額の通知は法律上の義務)
  • 毎月届く納入告知書の額と、給与から控除した額の合計を照合する

働く人が確認すること

  • 給与明細の保険料が料率どおりか:「標準報酬月額×料率÷2」で概算できます。社会保険料ツールでも試算できます。
  • 40歳になると控除が増える:介護保険料が加わるためです。年齢による切り替えの時期は別の記事で扱います。
  • 3月分・4月分で控除額が変わる:協会けんぽの料率改定(3月分から)や子ども・子育て支援金(4月分から)によるものです。多くの会社では、翌月に支払う給与から控除額が変わります。

よくある誤解・失敗

  1. 支払った給与額に料率を掛ける —— 保険料は毎月の実際の給与ではなく、標準報酬月額に料率を掛けます。残業で給与が増えた月でも、標準報酬月額が同じなら保険料は変わりません。
  2. 他県の支部の料率を使う —— 協会けんぽの健康保険料率は事業所の所在地の都道府県で決まります。従業員の住所地ではありません。
  3. 料率改定を給与ソフトに反映し忘れる —— 改定月を過ぎてから気づくと、さかのぼって差額を精算することになります。改定の月と、控除額が変わる給与の月を分けて管理しましょう。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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