親を扶養に入れる条件:同居・別居と収入の要件(健康保険)
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 父母・祖父母などの直系尊属は別居でも扶養の対象。配偶者の父母(義父母)は同居していることが必要
- 60歳以上の親は年間収入(年金を含む見込み額)180万円未満。同居なら被保険者の年収の2分の1未満、別居なら被保険者からの仕送り額未満であること
- 75歳以上の親は後期高齢者医療制度に加入するため扶養に入れない。別居の場合は仕送りの事実がわかる書類が必要
関係する法令:健康保険法(3条7項)、健康保険法施行規則(38条)
自分の父母や祖父母は、同居していなくても 健康保険の扶養(被扶養者)に入れることができます。ただし、主として被保険者の収入で生活していることが条件で、60歳以上の親なら 年間収入の見込みが180万円未満、そのうえで 同居なら被保険者の年収の2分の1未満、別居なら被保険者からの仕送り額より少ない ことが必要です。年金も収入に含めるため、年金額の確認が判断の出発点になります。75歳以上の親は後期高齢者医療制度の対象なので、扶養には入れません。
親を扶養に入れる条件の全体像
| 確認すること | 自分の父母・祖父母 | 配偶者の父母(義父母) |
|---|---|---|
| 同居の要否 | 不要(別居でも可) | 同居が必要(三親等内の親族として) |
| 年齢 | 75歳未満(75歳以上は後期高齢者医療) | 同左 |
| 住所 | 原則として日本国内に住所がある | 同左 |
| 年間収入の基準 | 60歳以上:180万円未満、60歳未満:130万円未満(障害者は180万円未満) | 同左 |
| 被保険者との関係(同居) | 親の年収が被保険者の年収の2分の1未満 | 同左 |
| 被保険者との関係(別居) | 親の年収が被保険者からの仕送り額未満 | 別居では対象外 |
2026年11月21日時点の協会けんぽ・日本年金機構の取扱いです。健康保険組合は独自の確認方法をとることがあるので、組合の案内を確認してください。
法的根拠
健康保険法3条7項1号は、被保険者の 直系尊属・配偶者・子・孫・兄弟姉妹で「主としてその被保険者により生計を維持するもの」を被扶養者とし、同居を求めていません。父母・祖父母・曾祖父母は直系尊属に当たります。一方、2号は、それ以外の 三親等内の親族 は被保険者と 同一の世帯に属し、かつ生計を維持されていることを求めています。配偶者の父母は姻族(一親等)なので、こちらに当たり同居が必要です。
ただし書きにより、後期高齢者医療の被保険者等は被扶養者になれません。75歳になると後期高齢者医療制度に加入するため、扶養からも外れます。収入の基準額(130万円・180万円)や同居・別居の判断基準は、法律ではなく厚生労働省の通知で示されています。
収入の考え方
年金も収入に含める
「年間収入」は、扶養に入る時点からの これから1年間の見込み額 です。親の場合は、次のような収入をすべて合計します。
- 公的年金(老齢年金のほか、非課税の遺族年金・障害年金も含む)
- 企業年金、個人年金
- パート・アルバイトの給与
- 事業収入・不動産収入(必要経費を差し引いた額)
年金は、日本年金機構などから届く年金額改定通知書などで年額を確認します。給与だけの親なら、2026年4月からの労働契約の内容による判定も使えます(60歳以上で障害年金など給与以外の収入がある人は使えません)。
同居している場合
親の年収が180万円未満(60歳以上の場合)で、かつ 被保険者の年収の2分の1未満 なら、原則として扶養に入れます。2分の1以上でも、被保険者の年収を上回らず、世帯の生計の状況から被保険者が主な生計維持者と認められれば、扶養に入れる場合があります。
住民票の世帯を分けていても、実際に一緒に暮らしていれば同居として扱われます(協会けんぽの案内)。
別居している場合
親の年収が180万円未満(60歳以上の場合)で、かつ 被保険者からの仕送り額より少ない ことが必要です。仕送りをしていない、仕送り額が親本人の収入より少ない、という場合は、主として被保険者の収入で生活しているとはいえないため、扶養に入れません。
判定の例
被保険者の年収600万円の会社員(例)の場合
| 例 | 親の状況 | 判定 |
|---|---|---|
| A | 父72歳・同居、年金収入年150万円 | 180万円未満で、600万円の2分の1未満なので対象 |
| B | 母68歳・別居、年金収入年120万円、仕送り年144万円(月12万円) | 180万円未満で、仕送り額より少ないので対象 |
| C | 母68歳・別居、年金収入年120万円、仕送り年60万円(月5万円) | 仕送り額が親の収入より少ないので対象外 |
| D | 父76歳・同居、年金収入年80万円 | 75歳以上は後期高齢者医療制度の加入者なので対象外 |
| E | 義母65歳・別居、年金収入年70万円、仕送りあり | 配偶者の父母は同居が必要なので対象外 |
手続きの流れ
- 親の続柄、同居か別居か、年齢、収入の種類と年額を確認する
- 被扶養者(異動)届を、扶養に入れる事実が発生してから5日以内に、会社を経由して提出する
- 続柄の確認書類(戸籍謄本など。双方のマイナンバー記載と事業主の確認で省略できる場合あり)を用意する
- 収入の確認書類として、年金額改定通知書などの写しや課税(非課税)証明書を添付する(税法上の扶養親族で事業主の証明がある場合などは省略できることがある)
- 別居なら、送金者・受取人・金額がわかる仕送りの書類(預金通帳の写し、振込明細書、現金書留の控えの写しなど)を添付する
- 配偶者の父母の場合は、同一世帯に属した年月日と扶養するに至った理由も届書に書く
書類の詳細は 被扶養者(異動)届の提出と添付書類 を参照してください。
働く人が確認すること
- 親の年金額(年額)を、改定通知書や振込通知書で確認する。複数の年金があれば合計する
- 別居の場合、仕送りは振込など記録が残る方法で行う。協会けんぽの毎年の再確認でも、仕送りの事実と金額の確認を求められることがある
- 親が75歳になると自動的に扶養から外れ、後期高齢者医療制度に加入する。会社への届出(非該当)も必要
- 兄弟姉妹で仕送りを分担している場合、誰の扶養にするかは保険者の判断になるので、事前に会社を通じて相談する
- 健康保険の扶養と税の扶養(扶養控除)は別の制度。税の扱いは 扶養・配偶者控除の判定実務(経理のひろば) で確認する
よくある誤解・失敗
- 「親は同居していないと扶養に入れない」 —— 自分の父母・祖父母は別居でも対象です。同居が必要なのは、配偶者の父母やおじ・おばなどです。
- 非課税の年金を収入から除く —— 遺族年金や障害年金は税金がかからなくても、健康保険の扶養では収入に含めます。
- 仕送り額を確認しないまま届け出る —— 別居の親は、仕送り額が親の収入を上回っていることが条件です。年金収入が多い親ほど必要な仕送り額も大きくなります。
- 75歳以上の親も扶養に入れようとする —— 75歳以上は後期高齢者医療制度の被保険者になるため、健康保険の扶養には入れません。
関連する記事・書式・ツール
- 扶養の要件全体は 健康保険の扶養の要件。
- 届出の添付書類は 被扶養者(異動)届の提出と添付書類。
- 親の介護が始まったときの休業・休暇は 介護休業・介護休暇。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。