介護休業・介護休暇の取り方と会社の義務:93日・3回分割、介護休業給付金、2025年改正
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 介護休業は、2週間以上常時介護が必要な対象家族1人につき、通算93日まで・3回まで分割して取得できる。給付金は休業開始時賃金日額の67%
- 介護休暇は年5日(対象家族2人以上は10日)で時間単位でも取れる。2025年4月から、勤続6か月未満の人を労使協定で除外する仕組みは廃止
- 2025年4月から、介護に直面した旨の申出時の個別周知・意向確認、40歳時点の情報提供、雇用環境の整備が会社の義務に。テレワークは努力義務
関係する法令:育児・介護休業法(2条・11条〜16条・16条の5〜16条の7・21条・22条・23条3項・24条)、育児・介護休業法施行規則、雇用保険法
家族の介護が必要になったとき、従業員は 介護休業(対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割)と 介護休暇(年5日、時間単位も可)を取ることができ、会社は原則として拒めません。介護休業中は、雇用保険から 休業開始時賃金日額の67% の介護休業給付金が支給されます。
介護休業は「自分で介護をするための期間」というより、介護サービスの手配や家族の分担など、仕事と介護を両立する体制を整えるための期間 と位置づけられています。2025年4月の育児・介護休業法改正で、介護に直面した従業員への個別の周知・意向確認や、40歳時点での情報提供が会社の義務になりました。
介護の両立支援制度の全体像
| 制度 | 内容 | 根拠(育児・介護休業法) |
|---|---|---|
| 介護休業 | 対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割 | 11条・15条 |
| 介護休暇 | 年5日(対象家族2人以上は10日)。時間単位で取得可 | 16条の5 |
| 所定外労働の制限(残業免除) | 介護が終わるまで、請求により残業させない | 16条の9 |
| 時間外労働の制限 | 月24時間・年150時間を超える時間外労働をさせない | 18条 |
| 深夜業の制限 | 午後10時〜午前5時に働かせない | 20条 |
| 所定労働時間の短縮等の措置 | 短時間勤務、フレックス、時差出勤、介護サービス費用の助成のいずれか。利用開始から3年以上の期間で2回以上利用できる | 23条3項 |
| テレワーク | 要介護状態の家族を介護する人が選べるようにする(努力義務。2025年4月〜) | 24条4項 |
| 個別周知・意向確認 | 介護に直面した旨の申出があったとき(義務。2025年4月〜) | 21条4項 |
| 40歳時点の情報提供 | 40歳になる年度などに制度を知らせる(義務。2025年4月〜) | 21条5項 |
| 雇用環境の整備 | 研修、相談窓口などのいずれか(義務。2025年4月〜) | 22条2項・4項 |
対象家族と「要介護状態」
対象家族 は、次の人です(育児・介護休業法2条4号、施行規則3条)。同居や扶養していることは要件ではありません。
- 配偶者(事実婚を含む)
- 父母、子
- 配偶者の父母
- 祖父母、兄弟姉妹、孫
要介護状態 とは、けが・病気・身体上または精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態 をいいます(同法2条3号、施行規則2条)。介護保険の要介護認定を受けていなくても、厚生労働省の判断基準に当てはまれば対象になります。この判断基準は2025年4月・10月の改正にあわせて見直されています。
介護休業
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 日数 | 対象家族1人につき 通算93日 まで |
| 分割 | 3回 まで |
| 申出 | 休業開始予定日と終了予定日を明らかにして申し出る。開始予定日の 2週間前 までに申し出れば希望どおりに開始できる |
| 申出が遅れた場合 | 会社は、申出の翌日から2週間を経過する日までの間で開始日を指定できる |
| 有期雇用の人 | 休業開始予定日から93日を経過する日から6か月以内に契約が終わることが明らかでなければ取得可 |
| 労使協定で除外できる人 | 継続雇用1年未満、申出から93日以内に雇用が終わることが明らかな人、週の所定労働日数2日以下 |
介護休業を取ったことや申し出たことを理由に、解雇や降格などの不利益な取扱いをすることは禁止されています(同法16条)。
介護休業給付金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給額 | 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67% |
| 主な要件 | 雇用保険の被保険者で、休業開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上(または80時間以上)の月が12か月以上あること |
| 支給の範囲 | 同じ家族について93日を限度に3回まで |
| 上限 | 賃金月額の上限は546,600円。1支給対象期間(1か月)あたりの給付の上限は366,222円(2026年8月1日〜2027年7月31日の額) |
| 申請期限 | 介護休業が終わった日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日まで(介護休業1回ごとに、終了後に申請) |
| 申請者 | 事業主 |
休業開始の時点で、休業後に退職することが予定されている人は対象になりません。休業中に会社が賃金を支払うと、額に応じて給付が減ります。
介護休暇
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 日数 | 1年度に 5日(要介護状態の対象家族が2人以上なら 10日) |
| 取得の単位 | 1日、または 時間単位(始業から連続、または終業まで連続する時間) |
| 使える場面 | 介護、通院の付き添い、介護サービスの手続き、ケアマネジャーとの打ち合わせなど |
| 年度 | 会社が別に定めない限り、4月1日から翌年3月31日まで |
| 労使協定で除外できる人 | 週の所定労働日数2日以下の人のみ(2025年4月から、継続雇用6か月未満の除外は廃止) |
| 賃金 | 有給か無給かは法律で決まっておらず、就業規則で定める |
時間単位での取得が難しい業務(たとえば流れ作業や交替制勤務)に従事する人については、労使協定で時間単位の取得を対象外にできます。その場合も1日単位での取得は認めなければなりません。
介護のための短時間勤務等の措置
介護休業をしていない従業員が要介護状態の家族を介護する場合、会社は次のいずれかの措置を講じなければなりません(育児・介護休業法23条3項、施行規則74条の2)。
| 措置 | 内容 |
|---|---|
| 短時間勤務制度 | 介護をする従業員が希望すれば適用される、所定労働時間を短縮する制度 |
| フレックスタイム制 | 始業・終業の時刻を本人が決められる制度 |
| 時差出勤 | 始業・終業の時刻の繰上げ・繰下げ |
| 介護サービス費用の助成 | 本人が利用する介護サービスの費用を会社が助成する制度など |
利用開始の日から 連続する3年以上の期間 で利用できるようにし、費用助成以外の措置は 2回以上 利用できるようにします。介護休業の93日とは別枠です。
制度の組み合わせ方(架空の例)
親が脳梗塞で入院し、退院後に在宅介護が必要になった従業員の例です。
- 入院中から退院直後に 介護休業1回目(3週間):ケアマネジャーとの面談、介護サービスの手配、住宅改修の相談
- 在宅介護が始まってからは 時差出勤 と 残業免除 を利用し、通院の付き添いには 介護休暇を時間単位 で使う
- 状態が悪化して施設入所を検討する時期に 介護休業2回目(4週間):施設の見学と入所手続き
- 残りの日数(93日−49日=44日)と1回分は、今後の状態の変化に備えて残しておく
2025年4月施行の改正で会社がすべきこと
1. 介護に直面した旨の申出時の個別周知・意向確認
従業員から「家族が介護を必要とする状況になった」と申出があったら、会社は次の事項を個別に知らせ、介護休業や両立支援制度を利用するかの意向を確認しなければなりません。
- 介護休業制度と、介護休暇・残業免除・時間外労働の制限・深夜業の制限・短時間勤務等の措置(介護両立支援制度等)の内容
- 申出先(人事部など)
- 介護休業給付金に関すること
方法は面談(オンライン可)、書面の交付、FAX、電子メール等のいずれかです(FAXと電子メール等は本人が希望した場合のみ)。取得や利用を控えさせるような周知・意向確認は認められません。
2. 40歳時点での情報提供
介護に直面する前の早い段階で制度を知ってもらうため、次のいずれかの期間に、上と同じ3つの事項を知らせなければなりません。
- 従業員が 40歳に達する日(誕生日の前日)の属する年度 の1年間
- 従業員が 40歳に達した日の翌日(誕生日)から1年間
方法は面談、書面の交付、FAX、電子メール等のいずれかです。あわせて介護保険制度について知らせることが望ましいとされています。40歳は介護保険の第2号被保険者になる年齢なので、介護保険料の説明とセットにすると効率的です。
3. 雇用環境の整備
介護休業や両立支援制度の申出が円滑に行われるよう、次のいずれかの措置を講じなければなりません(複数講じることが望ましい)。
- 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施
- 相談体制の整備(相談窓口の設置)
- 自社の従業員の介護休業取得・制度利用の事例の収集と提供
- 介護休業・制度の利用促進に関する方針の周知
4. 介護休暇の除外規定の見直しとテレワーク
- 労使協定から「継続雇用6か月未満の人は介護休暇を取れない」とする規定を削除する
- 要介護状態の家族を介護する従業員がテレワークを選べるよう、措置を検討する(努力義務)
実務の手順
- 育児・介護休業規程と労使協定を2025年改正に合わせて改定したか確認する
- 介護の相談・申出の窓口と、個別周知・意向確認の様式(厚生労働省の記載例を活用)を用意する
- 40歳になる従業員の一覧を作り、情報提供の時期を決める
- 介護休業の申出を受けたら、対象家族・要介護状態・期間を確認し、取得済み日数・回数を記録する
- 休業中の連絡方法、業務の引き継ぎ、復帰後の働き方を本人と話し合う
- 休業開始時賃金月額証明書を作り、休業終了後に介護休業給付金をハローワークに申請する
- 介護休業中も社会保険料は免除されないため、本人負担分の徴収方法を決めておく
介護休業には、産休・育休のような社会保険料の免除制度はありません。給与が出ない月の本人負担分をどう徴収するか(翌月の給与からまとめて控除する、振込を依頼するなど)を、休業前に本人と取り決めておきましょう。
働く人が確認すること
- 介護が必要になったら、まず会社の相談窓口に申し出る。制度の説明と意向確認を受けられる
- 介護休業は93日・3回まで。介護サービスの手配や家族での分担を決めるために、どの時期に使うかを考える
- 通院の付き添いなど短時間の用事には、介護休暇を時間単位で使える
- 介護保険の利用は、親が住む市区町村の地域包括支援センターに相談すると進めやすい
- 介護休業給付金は休業が終わった後に申請する。休業後に退職する予定がある場合は対象外になる
よくある誤解・失敗
- 「要介護認定がないと介護休業は取れない」と考える —— 介護保険の認定とは別に、2週間以上常時介護が必要な状態かどうかで判断します。
- 介護休業を「介護が終わるまで休む制度」と説明する —— 93日は介護の体制を整えるための期間です。長期の介護は、介護休暇、短時間勤務、残業免除、テレワークなどと組み合わせて乗り切ることを前提に説明しましょう。
- 勤続6か月未満の人に介護休暇を認めない —— 2025年4月から、この除外は労使協定でもできなくなりました。古い協定が残っていないか確認しましょう。
- 40歳の情報提供を忘れる —— 介護に直面していない人にも、40歳の時期に制度を知らせる義務があります。
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この記事で使える書式
- 介護休業申出書 Word
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。