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🏥 社会保険実務#被扶養者異動届#扶養#添付書類#第3号被保険者#続柄確認#仕送り#資格確認書

被扶養者(異動)届の出し方と添付書類:続柄・収入・仕送りの確認書類

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 扶養に入れるときは事実発生から5日以内、外すときはその都度、事業主を経由して日本年金機構(事務センター・年金事務所)に出す
  • 続柄と収入の確認書類は全員に必要。ただし双方のマイナンバーを記載し事業主が続柄を確認した場合や、税法上の扶養で事業主が証明した場合などは添付を省略できる
  • 2026年4月からは、給与収入のみの人は労働条件通知書等と「給与収入のみ」の申立てで判定できる。別居なら仕送りの確認書類、削除なら資格確認書の回収が必要

関係する法令:健康保険法(3条7項)、健康保険法施行規則(38条・51条)、国民年金法(12条5項・6項)

家族を健康保険の扶養に入れる・外すときは、従業員(被保険者)が「健康保険被扶養者(異動)届」を書き、会社(事業主)を経由して 日本年金機構に提出します。扶養に入れるときの期限は 事実発生から5日以内 です。届出が通るかどうかは添付書類で決まることが多く、続柄・収入・(別居なら)仕送りの3つを確認できる書類をそろえるのが実務の中心です。扶養の要件そのもの(誰が入れるか、130万円の基準など)は 健康保険の扶養の要件 で解説しています。

被扶養者(異動)届の全体像

項目 内容(2026年11月21日時点・協会けんぽの会社)
届の名前 健康保険被扶養者(異動)届/国民年金第3号被保険者関係届(一体の様式)
提出する人 被保険者(従業員)。事業主を経由して提出
提出先 事務センターまたは管轄の年金事務所(電子申請・郵送・窓口)
期限 扶養に入れる(該当):事実発生から5日以内。外す(非該当)・変更:その都度
全員に必要な添付 ①続柄の確認書類、②収入の確認書類(省略できる場合あり)
場合により必要な添付 ③仕送りの確認(別居)、④内縁関係の確認、⑤資格確認書等(非該当・変更)

健康保険組合に加入している会社は、健康保険の届は組合に出し、配偶者の第3号被保険者関係届だけを日本年金機構に出します。添付書類も組合ごとに異なるので、組合の案内を確認してください。

法的根拠

健康保険法施行規則38条は、被保険者が被扶養者を有するに至ったときは 5日以内 に、被扶養者の職業・収入・住所・氏名・生年月日・個人番号・続柄などを書いた被扶養者届を 事業主を経由して 提出すること、記載事項に変更があったときは その都度 届け出ることを定めています。直系尊属・配偶者・子・孫・兄弟姉妹以外の家族を扶養に入れる場合は、同一世帯に属した年月日と扶養するに至った理由も記載します。配偶者の第3号被保険者の届出は、国民年金法12条5項・6項により配偶者の勤務先の事業主を経由して行います。

添付書類の確認表

① 続柄の確認(全員)

  • 戸籍謄本・抄本、または住民票の写し(コピー不可、マイナンバーの記載がないもの)
  • 住民票で確認できるのは、被保険者が世帯主で、扶養に入れる家族と同じ世帯の場合に限る
  • 戸籍・住民票は 提出日からさかのぼって90日以内 に発行されたもの

省略できる場合:次の両方を満たすとき

  • 被保険者と扶養に入れる家族の 双方のマイナンバー が届書に記載されている
  • 事業主が上記の書類で続柄を確認した旨を届書に記載している

また、子の出生による届出を除き、婚姻関係や20歳以下の子との親子関係で、双方に日本の戸籍がある場合も省略できます(双方のマイナンバー記載が前提)。

② 収入の確認(全員)

家族の状況 添付する書類
所得税法上の控除対象配偶者・扶養親族である 事業主の証明があれば添付不要(被保険者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は書類が必要)
退職した 退職証明書または離職票の写し
雇用保険を受給中・受給終了 雇用保険受給資格者証などの写し
年金を受給中 年金額がわかる改定通知書などの写し
自営業・不動産収入がある 直近の確定申告書の写し
上記以外 課税(非課税)証明書
障害年金・遺族年金・傷病手当金・出産手当金などの非課税収入がある 受取額がわかる通知書等の写し

2026年4月からの「労働契約の内容による判定」を使う場合(給与収入のみの人)

  • 労働条件通知書、雇用契約書、または労働条件を記載した事業主の証明(任意様式)
  • 「給与収入のみ」である旨と扶養に入れる家族の氏名を記載した申立て(届書や上の書類に同じ記載があれば不要)
  • 契約期間が扶養に入る日から1年未満、「シフトによる」など労働時間が不明確、手当の額が不明確な契約書類では、この方法は使えない

③ 仕送りの確認(別居の場合)

  • 送金者・受取人・金額がわかる書類(預金通帳の写し、振込明細書、現金書留の控えの写しなど)
  • 扶養に入れる家族が16歳未満、または16歳以上の学生なら不要

④ 内縁関係の確認(事実婚の配偶者)

  • 両人の戸籍謄本・抄本(90日以内発行)と、被保険者の世帯全員の住民票

⑤ 資格確認書等(非該当・変更の場合)

  • 交付されている資格確認書、高齢受給者証、限度額適用認定証などを回収して添付
  • 回収できないときは「健康保険 資格確認書回収不能届」を添付

実務の手順

扶養に入れるとき

  • 従業員から扶養の申出を受け、続柄・同居か別居か・家族の収入の種類を聞き取る
  • 上の確認表で必要な添付書類を案内する(社内用の異動届や添付書類チェックシートを使うと漏れが減る)
  • 届書に被保険者と家族のマイナンバーを記入する。家族の分の本人確認・番号確認の方法も社内で決めておく
  • 家族がマイナ保険証を持っていないなど資格確認書が必要なら、「資格確認書発行要否」欄の「発行が必要」にチェックする
  • 配偶者が20歳以上60歳未満で、自分で厚生年金に加入していなければ、第3号被保険者関係届の欄も記入する(第3号に当たらない場合は備考欄に「扶養届のみ」などと書く)
  • 外国籍の配偶者を第3号とする場合は「国民年金第3号被保険者ローマ字氏名届」もあわせて出す
  • 事実発生から5日以内に提出する

60日以上さかのぼる場合

扶養に入る日が受付日より 60日以上前 になる場合は、扶養の事実を確認できる書類の追加を求められます。出生・婚姻・養子縁組(子が20歳以下)がきっかけで、日本の戸籍があり双方のマイナンバーを記載している場合は不要です。届出の遅れは書類が増える原因になるので、結婚・出産・家族の退職などの予定を早めに聞いておきましょう。

扶養から外すとき

  • 就職して自分で社会保険に加入した、収入が基準以上の見込みになった、別居して仕送りがなくなった、75歳になった、などの理由と日付を確認する
  • 「非該当」として届出を提出し、資格確認書等を回収して添付する
  • 配偶者が第3号被保険者から外れる場合は、本人が市区町村で国民年金第1号への種別変更などの手続きをするよう案内する

収入の増加で外れる場合の詳しい流れは 扶養の配偶者の収入が基準を超えたとき を参照してください。

よくある誤解・失敗

  1. 戸籍や住民票の発行日が古い —— 提出日からさかのぼって90日以内のものが必要です。入社手続きの書類を流用するときは発行日を確認しましょう。
  2. 住民票で続柄を確認しようとして、世帯主が違う —— 住民票で続柄を確認できるのは、被保険者が世帯主で同一世帯の場合だけです。それ以外は戸籍で確認するか、双方のマイナンバー記載と事業主の確認記載で省略します。
  3. 労働条件通知書に「シフトによる」としか書かれていない —— 労働契約の内容による判定は使えません。課税証明書など従来の方法で収入を確認することになります。
  4. 扶養から外す届を後回しにする —— 外れた後に前の資格で受診すると、医療費の返還を求められることがあります。協会けんぽの毎年の被扶養者資格の再確認を待たず、事実がわかった時点で届け出ましょう。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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