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社会保険の「報酬」に含まれるもの・含まれないもの:通勤手当・見舞金・在宅勤務手当の扱い

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 報酬は「労働の対償として経常的・実質的に受け、通常の生計に充てるもの」。名称や現金か現物かは問わない
  • 通勤手当・休業手当・休職手当は報酬に含まれる。出張旅費などの実費弁償、恩恵的な見舞金・祝金、退職金、傷病手当金は含まれない
  • 在宅勤務手当は「渡し切り」なら報酬、実費精算なら報酬外。名称ではなく支給の実態で判断する

関係する法令:健康保険法(3条5項・6項・46条)、厚生年金保険法(3条1項3号・4号・25条)

社会保険(健康保険・厚生年金)の「報酬」は、労働の対償として受けるもの であれば、名称や現金・現物を問わず含まれます。通勤手当や休業手当も報酬ですが、出張旅費のような実費弁償や、会社が恩恵的に出す見舞金・祝金、退職金は含まれません。迷うものは名称ではなく、支給の根拠と実態で判断します。

報酬の範囲の全体像

日本年金機構の事例集で示されている考え方を、実務で使いやすい形に整理すると次のとおりです。

区分 報酬に含まれる 報酬に含まれない
毎月の給与・手当 基本給、残業手当、役職(管理職)手当、家族(扶養)手当、住宅手当、勤務地手当、インセンティブ -
通勤 通勤手当、通勤定期券(現物支給も含む) テレワークの日に業務命令で一時的に出社した交通費の実費(労務の提供地が自宅の日)
休んでいる間の支給 休業手当、休職手当、待命手当 傷病手当金、労災保険の休業補償
実費の精算 - 出張旅費、赴任旅費など、会社が負担すべき費用の立替えの精算
恩恵的な給付 労働協約などにもとづき定期的に支払う見舞金(傷病手当金と給与の差額を補う目的のものなど) 見舞金、結婚祝金、餞別金(原則)
退職・解雇 毎月の給与や賞与に上乗せして前払いする退職金 退職手当、解雇予告手当
現物 食事、住宅(社宅・寮)など雇用契約を前提に提供されるもの -
年3回以下の賞与 (標準賞与額の対象) 標準報酬月額の報酬には入れない
年4回以上の賞与 報酬(標準報酬月額)に含める -
その他 - 大入袋のように常態として受けないもの(極めて限定的)、内職収入、財産収入、適用事業所以外から受ける収入

表は一般的な場合の例です。事例集も、名称だけでなく実態にあわせて判断するとしています。判断に迷う場合は、管轄の年金事務所や加入している健康保険組合に確認しましょう。

法的根拠

内容 根拠
「報酬」の定義(労働の対償として受けるすべてのもの。臨時に受けるもの、3か月を超える期間ごとに受けるものを除く) 健康保険法3条5項、厚生年金保険法3条1項3号
「賞与」の定義(労働の対償として受けるもののうち、3か月を超える期間ごとに受けるもの) 健康保険法3条6項、厚生年金保険法3条1項4号
現物給与の価額(その地方の時価により厚生労働大臣が定める) 健康保険法46条、厚生年金保険法25条

条文の「臨時に受けるもの」は報酬から除かれ、「3か月を超える期間ごとに受けるもの」は賞与として扱われます。年に何回支給されるかで報酬と賞与を区別する考え方は、賞与の区別を扱う記事で詳しく説明します。

判断の基本:4つの物差し

事例集では、報酬を「労働の対償として経常的かつ実質的に受けるもので、被保険者の通常の生計に充てられるすべてのもの」と説明しています。迷ったときは次の順に考えます。

  1. 労働の対償か —— 給与規程などにもとづいて会社が定期的に払うものは、将来の労働に対するものや、休業中・病気欠勤中に払う手当でも報酬です。
  2. 実費弁償ではないか —— 本来会社が負担すべき費用を従業員が立て替え、その実費を精算するものは報酬ではありません。
  3. 恩恵的なものではないか —— 会社が好意で出す見舞金・祝金は原則として報酬外です。ただし、労働協約などで定め、定期的に払うなら報酬になります。
  4. 常態として受けるものか —— 支給の事由や金額が不確定で経常的でないものは報酬に入りませんが、これに当たるものは極めて限られます。

迷いやすい手当の扱い

通勤手当

所得税では一定額まで非課税ですが、社会保険では 全額が報酬 です。6か月定期などをまとめて支給する場合は、1か月あたりの額に割って各月の報酬に入れます。定期券を現物で渡す場合も報酬です。

テレワークの交通費

その日の労働契約上の「労務の提供地」で判断します。

その日の労務の提供地 自宅と会社の間の交通費
自宅(在宅勤務の日に、業務命令で一時的に出社) 原則として実費弁償。報酬に含まれない
会社(出社する日) 原則として通勤手当。報酬に含まれる

テレワークの導入で通勤手当が支払われなくなった、月額から日額の支給に変わった、といった固定的賃金の変動は、随時改定(月額変更届)の対象になります。

在宅勤務手当

  • 報酬に含まれる:使わなかった分を返す必要がない「渡し切り」の手当(例:毎月5,000円を一律に支給)
  • 報酬に含まれない:業務に使うパソコンや通信の費用など、業務に必要な費用の実費分に対応すると認められるもの

永年勤続表彰金

事例集では、次の要件をすべて満たすような支給なら、恩恵的なものとして原則報酬に当たらないとされています。1つでも欠けたら直ちに報酬になるわけではなく、性質を確認して総合的に判断します。

  • 福利厚生や長期勤続の奨励策として行う
  • 勤続年数だけを基準に一律に支給する
  • 社会通念上のお祝い金の範囲を超えず、表彰の間隔がおおむね5年以上

奨学金の代理返還

会社が日本学生支援機構へ直接送金する「代理返還」は、原則として報酬に含まれません。会社が従業員に返還資金を支給する場合や、給与規程にもとづき給与の代わりに返還する場合は報酬になります。

現物給与(食事・社宅など)

雇用契約を前提に提供される食事や住宅も報酬です。金額は、厚生労働大臣が都道府県ごとに定める価額で換算します。本人負担がある場合の計算などは、現物給与の記事で扱います。

実務の手順

  • 賃金規程・給与ソフトの支給項目を一覧にし、項目ごとに「報酬」「賞与」「報酬外」の区分を決める
  • 区分の根拠(規程の条文、支給要件、実費精算か渡し切りか)をメモに残す
  • 通勤手当を数か月分まとめて支給する場合の月割りのしかたを決める
  • 食事・社宅など現物で提供しているものを洗い出す
  • 新しい手当を作る・テレワーク制度を変えるときは、報酬に当たるか、随時改定に当たるかを事前に確認する
  • 判断に迷うものは年金事務所(健康保険組合の加入者は組合にも)に照会し、回答を記録する

よくある誤解・失敗

  1. 「非課税だから社会保険もかからない」と考える —— 通勤手当のように、所得税では非課税でも社会保険では報酬になるものがあります。税と社会保険は別の物差しです。給与計算の税の扱いは経理のひろばを参照してください。
  2. 手当の名称で判断する —— 「見舞金」「在宅勤務手当」といった名称でも、規程にもとづいて定期的・一律に支給していれば報酬になることがあります。支給要件と実態で判断します。
  3. 報酬外の項目を算定基礎届や月額変更届に入れてしまう/報酬を入れ忘れる —— 出張旅費の精算を報酬に入れたり、逆に通勤手当や現物給与を入れ忘れたりすると、標準報酬月額が実態とずれます。年金事務所の調査でも確認されやすい点です。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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