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健康保険・厚生年金の資格取得届:提出期限5日と記入のポイント・報酬月額の決め方

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 期限は事実があった日(入社日など)から5日以内。マイナンバーまたは基礎年金番号が書かれていないと返戻される
  • 報酬月額は、給与規程などで支給が決まっている手当(通勤手当・住宅手当・見込みの残業代など)をすべて含めて届け出る。初回の給与で支給しない手当も含める
  • 資格取得日は入社日(使用されるに至った日)。試用期間中でも加入要件を満たせばその日から被保険者になる

関係する法令:健康保険法(35条・42条・48条・208条)、厚生年金保険法(13条・22条・27条・102条)、健康保険法施行規則(24条)、厚生年金保険法施行規則(15条)

社員を雇ったら、会社は 入社日から5日以内 に「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」を日本年金機構(事務センターまたは年金事務所)に提出します。マイナンバー(または基礎年金番号)と、給与規程などから見込んだ報酬月額を正しく書くことがポイントです。報酬月額から標準報酬月額が決まり、次の定時決定まで保険料の基準になります。

この記事は資格取得届そのものを詳しく扱います。入社手続き全体の流れは入社手続きチェックリストを参照してください。

資格取得届の全体像

項目 内容
届出の名前 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届/厚生年金保険 70歳以上被用者該当届
提出する人 事業主
提出先 事務センターまたは管轄の年金事務所(健康保険組合の会社は、健康保険分を組合へ)
期限 事実があった日から5日以内
提出方法 電子申請、電子媒体(CD・DVD)、郵送、窓口
添付書類 原則不要(60歳以上の退職後の継続再雇用などは必要)
社員から集めるもの マイナンバー(または基礎年金番号通知書・年金手帳)、扶養家族の情報

法的根拠

内容 根拠
資格取得の時期(使用されるに至った日など) 健康保険法35条、厚生年金保険法13条
事業主の届出義務 健康保険法48条、厚生年金保険法27条
5日以内の提出と記載事項 健康保険法施行規則24条、厚生年金保険法施行規則15条
資格取得時の標準報酬月額の決定 健康保険法42条、厚生年金保険法22条
届出をしない・虚偽の届出の罰則(6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金) 健康保険法208条、厚生年金保険法102条

資格取得日の考え方

資格取得日は、適用事業所に 使用されるに至った日、通常は入社日です(健康保険法35条、厚生年金保険法13条)。

  • 試用期間:加入要件を満たせば、試用期間の初日から被保険者です
  • パート・アルバイト:所定労働時間・日数が通常の労働者の4分の3以上か、特定適用事業所などで週20時間以上(学生を除く)なら加入します(社会保険の加入要件)
  • 所定は週20時間未満でも実態が上回る場合:日本年金機構の事例集では、実際の労働時間が連続する2か月で週20時間以上となり、その状態が続いている(続く見込みの)場合は、3か月目の初日に資格を取得するとしています

記入のポイント

マイナンバー・基礎年金番号と住所

  • 原則としてマイナンバーを記入します。持っていない人は基礎年金番号を記入します
  • マイナンバーまたは基礎年金番号が書かれていない届出は 返戻 されます
  • 基礎年金番号を書いた場合は、住所欄の記入も必要です(マイナンバーを書いた場合は不要)
  • マイナンバーを記録する前に、マイナンバー法に沿って本人確認をします
  • 外国籍の社員で、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない場合などは、ローマ字氏名届をあわせて提出します

報酬月額

報酬月額は「通貨」「現物」「合計」の3欄に記入します。現物給与がなければ現物欄に0を書き、合計欄も必ず埋めます。

報酬の定め方 報酬月額の計算
月給・週給など期間で決まる 資格取得日現在の報酬額を、その期間の総日数で割って30倍した額
日給・時間給・出来高 同じ事業所で同じような業務・報酬の人が、前1か月に受けた報酬の平均
上の方法で計算しにくい その地方で同じような業務・報酬の人が、前1か月に受けた報酬

報酬月額には、給与規程などで支給が決まっている すべての手当 を含めます。日本年金機構の事例集では、通勤手当や住宅手当の申請が遅れて初回の給与で支給しなかったために報酬月額から漏れ、届出の訂正が必要になった例が紹介されています。残業代のような変動する賃金は見込み額を含めて届け出ますが、見込みと実績が違っても、後から訂正することはできません(固定的賃金の計算誤りは訂正できます)。

備考欄の区分

  • 特定適用事業所などで週20時間以上の短時間労働者を加入させる場合は「短時間労働者の取得」に丸をつける。定時決定のときの扱いが通常の被保険者と違うため、漏れると標準報酬月額が正しく決まらないおそれがあります
  • 60歳以上の人を退職後1日も空けずに再雇用する場合は「退職後の継続再雇用者の取得」に丸をつけ、同日付の資格喪失届と、退職日・再雇用日が確認できる書類を添えます
  • 70歳以上の人を雇う場合は、同じ様式で「70歳以上被用者該当届」として届け出ます(健康保険のみ加入。厚生年金の被保険者期間がある人が対象)

2026年10月から、最低賃金の減額特例の許可を受けている人など(特定減額特例対象者)が健康保険・厚生年金に任意加入できる仕組みが始まりました。本人から申し出を受けたら、資格取得届に申出書を添えて速やかに提出します。

届出の手順

  • 入社前に、マイナンバー、扶養家族の情報、通勤経路と通勤手当の額を集める
  • 加入要件(労働時間・日数、契約期間、学生かどうか)を確認する
  • 資格取得日(入社日)を確認する
  • 基本給・諸手当・見込みの残業代から報酬月額を計算する
  • 届書を作成し、マイナンバーまたは基礎年金番号、報酬月額の3欄、備考欄を点検する
  • 入社日から5日以内に提出する。扶養家族がいれば被扶養者(異動)届も同時に出す
  • 日本年金機構から届く決定の通知(資格の取得と標準報酬月額)の内容を確認し、速やかに社員に通知する。通知書は2年間保存する

届出の後に起きること

  • 協会けんぽの会社では、協会けんぽから本人に 資格情報のお知らせ と、必要な場合に 資格確認書 が交付されます。扶養家族の分も同様です
  • 初めて公的年金に加入する人には、基礎年金番号通知書が交付されます
  • 決まった標準報酬月額は、1月〜5月に取得した人はその年の8月まで、6月〜12月に取得した人は翌年の8月まで使います

よくある誤解・失敗

  1. 「最初の給与が確定してから届け出る」 —— 期限は5日以内です。給与規程と労働条件から見込んだ額で届け出ます。
  2. 「後から支給する手当は報酬月額に入れなくてよい」 —— 支給が翌月以降になっても、支給が決まっている手当は含めます。
  3. 「加入漏れに気づいたら、気づいた日から加入させればよい」 —— 届出漏れは本来の資格取得日にさかのぼって届け出て、保険料も納付します。老齢厚生年金を受けている人は、年金の支払停止もさかのぼることがあります。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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