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基本給の減額は認められるか:同意・就業規則の変更・降格の3つのルート

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 労働条件の変更は合意が原則(労働契約法8条)。合意のない就業規則の不利益変更は、内容が合理的で周知されている場合に限り有効(同法9条・10条)
  • 同意は「自由な意思にもとづく」と認められる必要があり、署名があるだけでは足りないとした最高裁判決がある
  • 降格に伴う賃金の低下や懲戒としての減給は、就業規則の根拠と相当性が必要。減給の制裁には労働基準法91条の上限がある

関係する法令:労働契約法(8条・9条・10条・12条)、労働基準法(24条・89条・90条・91条)

基本給は労働契約の中心となる条件なので、会社の判断だけで下げることは原則としてできません。減額が認められるのは、本人の自由な意思にもとづく同意、合理的な就業規則の変更と周知、就業規則の根拠にもとづく降格 などの場合です。どのルートでも、手続を欠いた減額は差額の未払い(労働基準法24条違反)になるおそれがあります。

基本給を下げる方法の全体像

ルート 必要なこと 主な根拠
①個別の同意 本人の同意。自由な意思にもとづくと認められる合理的な理由が客観的にあること 労働契約法8条、最高裁判例
②就業規則の変更 変更後の規則の周知と、変更の合理性。意見聴取・届出の手続 同法9条・10条、労働基準法89条・90条
③労働協約 労働組合との協約の締結(組合員に適用) 労働組合法
④降格(人事上の措置) 就業規則・賃金規程の根拠、権限の濫用でないこと 人事権、労働契約法3条5項
⑤懲戒としての減給 就業規則の定め。1回は平均賃金1日分の半額まで、総額は1賃金支払期の賃金総額の10分の1まで 労働基準法91条

会社の業績が悪いことは、①〜③の検討で「変更の必要性」として考慮されますが、それだけで一方的に下げてよい理由にはなりません。

法的根拠

内容 根拠
労働条件は合意で変更できる 労働契約法8条
合意なく就業規則で不利益に変更することはできない(原則) 同法9条
周知+合理性があれば、変更後の就業規則が労働条件になる 同法10条
就業規則を下回る個別の合意は、その部分が無効 同法12条
就業規則の変更の届出・意見聴取 労働基準法89条・90条
減給の制裁の上限 同法91条
定められた賃金を全額支払う 同法24条

ルート①:本人の同意で下げる

労働条件は、会社と労働者の合意で変更できます(労働契約法8条)。ただし、賃金の減額への同意については、最高裁が慎重な判断を示しています。

山梨県民信用組合事件(最高裁第二小法廷 平成28年2月19日) は、合併に伴う退職金の引き下げに管理職が同意書へ署名押印した事案で、同意があったかどうかは、署名の有無だけでなく、不利益の内容・程度、同意に至った経緯、事前の情報提供や説明の内容などから、自由な意思にもとづくと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか という観点で判断すべきだとしました。

  • 減額の理由、減額の額・率、開始時期、期間(一時的か恒久的か)を書面で示す
  • 本人が不利益の大きさを理解できるよう、減額後の月給・年収の見込みを具体的に示す
  • 質問や検討の時間をとり、その場で署名を求めない
  • 同意は書面でもらう(同意書の書き方は書式集の「賃金減額の同意書」を参照)

就業規則(賃金規程)で基本給の額や決め方を定めている場合、それを下回る個別の同意は無効になります(労働契約法12条)。この場合は就業規則の変更も必要です。

ルート②:就業規則を変更して下げる

全社的な賃金制度の見直しなど、個別の同意がそろわない場合は就業規則の変更によることになります。合意のない不利益変更は原則としてできませんが(労働契約法9条)、変更後の就業規則を周知し、変更が合理的なもの であれば、変更後の内容が労働条件になります(同法10条)。

合理性は次の事情を総合して判断されます。

判断要素 確認すること
労働者の受ける不利益の程度 減額の幅、対象者の範囲、生活への影響
変更の必要性 経営状況、制度見直しの必要性の程度
変更後の内容の相当性 同業他社や社会一般との比較、経過措置・代償措置の有無
労働組合等との交渉の状況 説明・協議の経過、多数の労働者の理解

厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、次の最高裁判例が紹介されています。

  • 第四銀行事件(平成9年2月28日):定年延長に伴う55歳以降の賃金の引き下げについて、多数組合との合意なども考慮して合理性を認めた。
  • みちのく銀行事件(平成12年9月7日):変更の必要性は認めつつ、特定の高齢層だけに大きな不利益を負わせる点から、その層について合理性を否定した。

手続のチェックリスト

  • 変更の必要性を示す資料(業績、人件費の推移など)を用意する
  • 激変緩和の経過措置(段階的な引き下げ、一定期間の調整給など)を検討する
  • 労働者への説明会・個別説明を行い、記録を残す
  • 過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)の意見を聴き、意見書を添えて労働基準監督署に届け出る
  • 変更後の就業規則を周知する(掲示、配布、社内システムでの閲覧など)

ルート④:降格に伴う減額

役職を外す、等級を下げるといった降格により、役職手当や等級に応じた基本給が下がることがあります。降格による賃金の低下は職務の変更に伴う結果であり、労働基準法91条の減給の制裁には当たらないとされています(昭和26年3月14日 基収518号)。

ただし、次の点に注意が必要です。

  • 等級・資格を下げて基本給を下げるには、就業規則・賃金規程に降格の基準と賃金の対応が定められていること が前提になります。
  • 根拠があっても、評価の実態がない、退職に追い込む目的があるなど、権限の濫用と判断される降格は無効になるおそれがあります。
  • 懲戒処分として降格する場合は、懲戒の種類として就業規則に定め、処分の相当性が必要です。

減給の制裁との違い

遅刻や規律違反を理由に一定期間給料を減らすのは「減給の制裁」(懲戒処分)です。就業規則の定めが必要で、1回の額は平均賃金の1日分の半額まで、総額は1賃金支払期の賃金総額の10分の1まで に制限されます(労働基準法91条)。「3か月間、基本給を10%カット」のような処分はこの上限を超えるため認められません。

働く人が確認すること

  • 減額の根拠は何か(同意を求められているのか、就業規則の変更か、降格か、懲戒か)を確認する
  • 同意書を求められたら、減額の幅・期間・理由を確認し、納得できなければすぐに署名しない
  • 異議がある場合は、異議があることを書面やメールで伝えて記録を残す
  • 一方的に減額された場合は、元の額との差額を未払いとして請求できる可能性がある。労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談する

よくある誤解・失敗

  1. 「業績悪化を伝えれば一方的に下げられる」 —— 必要性は判断要素の一つにすぎません。同意または合理的な就業規則の変更が必要です。
  2. 「同意書に署名があれば有効」 —— 不利益の内容を十分に説明しないまま得た署名は、自由な意思にもとづく同意と認められないことがあります。
  3. 「降格すればいくらでも下げられる」 —— 就業規則上の根拠と、降格自体の相当性が必要です。
  4. 「懲戒として月給を一律に減らす」 —— 減給の制裁には労働基準法91条の上限があります。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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