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💴 賃金入門#最低賃金#地域別最低賃金#特定最低賃金#令和8年度#時間額#減額特例

最低賃金2026年度(令和8年度)の確認方法:都道府県別の額・発効日と月給の時間換算

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 2026年度(令和8年度)の地域別最低賃金は全国加重平均1,177円。最高は東京都1,280円、最低は宮崎県1,085円
  • 発効日は都道府県ごとに異なり、2026年11月20日時点で岩手県・熊本県(12月1日)と沖縄県(12月2日)はまだ発効前
  • 月給制は「対象となる賃金 ÷ 1か月平均所定労働時間」で時間額にして比べる。精皆勤手当・通勤手当・家族手当や割増賃金は除く

関係する法令:最低賃金法(4条・6条・7条・13条・14条・16条・40条)

最低賃金は、パート・アルバイト・正社員などの雇用形態にかかわらず、すべての労働者に適用される賃金の下限です。2026年度(令和8年度)の地域別最低賃金は 全国加重平均1,177円 で、前年度の1,121円から56円引き上げられました。発効日は都道府県ごとに違い、12月発効の県もあります。月給制の社員も時間額に換算して下回っていないか確認する必要があります。

最低賃金制度の全体像

項目 内容
種類 地域別最低賃金(都道府県ごと)と特定最低賃金(特定の産業ごと)
適用される人 地域別は、その都道府県内の事業場で働くすべての労働者(パート、アルバイト、臨時、嘱託なども含む)
派遣労働者 派遣元ではなく 派遣先 の事業場の所在地の最低賃金が適用される(最低賃金法13条)
2つ以上が適用される場合 最も高い額が適用される(同法6条)
下回る契約の効力 最低賃金に達しない部分は無効となり、最低賃金と同じ定めをしたものとみなされる(同法4条2項)
罰則 地域別最低賃金を下回った場合は50万円以下の罰金(同法40条)
減額の特例 都道府県労働局長の許可を受けた場合に限り、一定の労働者について減額できる(同法7条)

2026年度(令和8年度)の地域別最低賃金

厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」による主な都道府県の額と発効日です(2026年11月20日確認)。

都道府県 時間額 前年度 発効日
東京都 1,280円 1,226円 2026年10月1日
神奈川県 1,279円 1,225円 2026年10月1日
大阪府 1,231円 1,177円 2026年10月1日
埼玉県 1,196円 1,141円 2026年10月1日
千葉県 1,195円 1,140円 2026年10月1日
愛知県 1,195円 1,140円 2026年10月1日
京都府 1,180円 1,122円 2026年11月16日
兵庫県 1,172円 1,116円 2026年10月1日
静岡県 1,154円 1,097円 2026年10月15日
広島県 1,141円 1,085円 2026年10月11日
北海道 1,131円 1,075円 2026年10月1日
福岡県 1,114円 1,057円 2026年10月4日
宮城県 1,098円 1,038円 2026年10月1日
岩手県 1,090円 1,031円 2026年12月1日
熊本県 1,092円 1,034円 2026年12月1日
沖縄県 1,086円 1,023円 2026年12月2日
宮崎県 1,085円 1,023円 2026年10月24日
全国加重平均 1,177円 1,121円 —
  • 最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円です。
  • 引上げ額は54円(東京都・神奈川県・大阪府)から65円(佐賀県)までです。
  • その他の県の額は、厚生労働省の全国一覧で確認してください。

発効日は都道府県ごとに違う

地域別最低賃金の改定は、公示の日から起算して30日を経過した日(決定で別の日を定めた場合はその日)から効力を生じます(最低賃金法14条2項)。2026年度は、10月1日に発効した都道府県が多い一方、11月以降の発効も多くあります。

2026年11月20日時点で、まだ発効していないのは次の3県です。

県 改定後の額 発効日 発効前日までの額
岩手県 1,090円 2026年12月1日 1,031円
熊本県 1,092円 2026年12月1日 1,034円
沖縄県 1,086円 2026年12月2日 1,023円

このほか、11月に発効したのは山梨県・徳島県・愛媛県・大分県(11月1日)、長崎県(11月2日)、佐賀県(11月15日)、京都府(11月16日)です。

給与の締め日の途中で発効日を迎える場合、発効日以後に働いた時間からは新しい額以上の賃金が必要です。締め日単位でまとめて切り替えると、発効日から締め日までの分が不足するおそれがあります。

最低賃金を下回っていないかの確かめ方

時間額に換算して比べる

最低賃金は時間額で決まっているため、支払っている賃金を時間額に換算して比べます(厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」)。

賃金の形態 確かめ方
時間給 時間給 ≧ 最低賃金額
日給 日給 ÷ 1日の所定労働時間 ≧ 最低賃金額
月給 月給 ÷ 1か月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額
出来高払制など 賃金総額 ÷ その賃金算定期間の総労働時間 ≧ 最低賃金額
組み合わせ それぞれを時間額に換算して合計し、最低賃金額と比べる

計算から除く賃金

最低賃金の対象となるのは、毎月支払われる基本的な賃金です。次の賃金は除いて計算します(最低賃金法4条3項、厚生労働省の解説)。

  • 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
  • 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
  • 時間外・休日・深夜の割増賃金
  • 精皆勤手当
  • 通勤手当
  • 家族手当

割増賃金の基礎から除外できる手当とは範囲が違います。精皆勤手当は、最低賃金では除きますが、割増賃金の計算では基礎に含めます。住宅手当は、割増賃金では(実質が伴えば)除外できますが、最低賃金の計算では除きません。

計算例

以下は説明のための架空の例です。

例1:東京都の月給制の社員

  • 基本給 200,000円、職務手当 10,000円、精皆勤手当 5,000円、家族手当 10,000円、通勤手当 10,000円
  • 1か月平均所定労働時間 170時間(年間所定労働日数255日 × 8時間 ÷ 12)

対象となる賃金:200,000円 + 10,000円 = 210,000円 時間額:210,000円 ÷ 170時間 = 約1,235円 東京都の1,280円を 下回ります。1,280円 × 170時間 = 217,600円以上(対象となる賃金)にする必要があります。

例2:日給制のアルバイト(大阪府)

  • 日給 9,000円、1日の所定労働時間 7.5時間
  • 9,000円 ÷ 7.5時間 = 1,200円 → 大阪府の1,231円を 下回ります。

例3:固定残業代を含む月給 固定残業代(割増賃金として定額で支払う部分)は、最低賃金の計算から除きます。固定残業代を除いた基本給などで時間額を計算しましょう。

特定最低賃金

特定最低賃金は、特定の地域の特定の産業(鉄鋼業、電子部品・デバイス製造業、自動車小売業など)について、関係する労使の申出に基づいて決められる最低賃金です(最低賃金法15条)。

  • 特定の産業の 基幹的労働者 とその使用者に適用されます。18歳未満または65歳以上の人、雇入れ後一定期間未満で技能習得中の人、その産業に特有の軽易な業務に従事する人などは適用されません(範囲は特定最低賃金ごとに違います)。
  • 特定最低賃金は、その地域の地域別最低賃金を上回る額で定められます(同法16条)。
  • 地域別と特定の両方が適用される場合は、高いほうの額 が適用されます(同法6条)。
  • 発効日は地域別最低賃金と異なります。改定のたびに地域別のほうが高くなっていないかも確認しましょう。

自社の業種に特定最低賃金があるかどうかは、都道府県労働局のページや厚生労働省の最低賃金のページで確認できます。

最低賃金の減額の特例

次の労働者については、使用者が 都道府県労働局長の許可 を受けた場合に限り、最低賃金から一定の率を減額した額を適用できます(最低賃金法7条)。

  1. 精神または身体の障害により著しく労働能力の低い人
  2. 試の使用期間中の人
  3. 基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている人のうち、厚生労働省令で定める人
  4. 軽易な業務に従事する人
  5. 断続的労働に従事する人

許可は個々の労働者ごとに、所轄の労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に申請します。試用期間中というだけで自動的に減額できるわけではなく、許可を受けずに最低賃金を下回る賃金を支払うと違反になります。減額できる率には上限があり、許可の要件も厳格です。

実務の手順:毎年の改定時に確認すること

  • 7月下旬〜8月に示される改定の目安と、各都道府県の答申・発効日を確認する
  • 事業場(支店・店舗)ごとに、所在地の都道府県の最低賃金を確認する(本社の所在地ではない)
  • 派遣労働者を受け入れている場合、派遣元に派遣先の所在地の最低賃金を伝える
  • 時給制のパート・アルバイトの時給を、発効日以後の労働分から改定する
  • 月給制・日給制の社員も 時間額に換算して確認する(若手社員や所定労働時間の長い社員に不足が出やすい)
  • 特定最低賃金の対象業種なら、その額と発効日も確認する
  • 最低賃金の概要を、常時作業場の見やすい場所に掲示するなどの方法で周知する(同法8条)
  • 賃金規程や労働条件通知書の賃金額を更新する

働く人が確認すること

  • 働いている事業場の都道府県:住んでいる都道府県ではなく、働いている事業場(派遣の場合は派遣先)の所在地の最低賃金が適用されます。
  • 月給を時間額に直す:給与明細から、精皆勤手当・通勤手当・家族手当・残業代を除いた額を、1か月の平均所定労働時間で割ってみましょう。
  • 発効日以後の給与:発効日以後に働いた分から新しい額が適用されます。
  • 試用期間中の時給:試用期間でも、労働局長の許可がない限り最低賃金を下回ることはできません。
  • 下回っている場合:不足分は請求できます。会社に確認しても解決しない場合は、労働基準監督署に相談できます。

よくある誤解・失敗

  1. 「月給制の正社員は関係ない」 —— 月給制でも時間額に換算すると下回ることがあります。所定労働時間が長い会社や、基本給を低くして手当を厚くしている会社は特に注意が必要です。
  2. 「手当を全部含めて計算すればよい」 —— 精皆勤手当・通勤手当・家族手当、残業代、賞与は除きます。固定残業代も除外して計算します。
  3. 「10月から全国一斉に変わる」 —— 発効日は都道府県ごとに違います。2026年度は12月発効の県もあります。複数の都道府県に事業場がある会社は、それぞれの発効日で切り替えます。
  4. 「本社の所在地の額でそろえればよい」 —— 適用されるのは各事業場の所在地の最低賃金です。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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