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🧑 個人の税金実務#確定申告#申告不要#外国の給与#外国の年金#白色事業専従者#源泉徴収

源泉徴収されない給与・年金がある人の確定申告:金額が少なくても申告が必要になる場合

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 源泉徴収の対象にならない給与や年金がある人は、その金額が少なくても確定申告が必要になる
  • 給与が2か所以上あり、全部が源泉徴収の対象でなければ、「20万円以下なら申告不要」の特例は使えない
  • 白色事業専従者のみなし給与がある人が、別に源泉徴収された給与もある場合は、確定申告が必要

関係する法令:所得税法(120条、121条、183条、203条の7)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「源泉徴収されない収入」があると、少額でも申告が必要

会社員や年金をもらう人は、一定の条件を満たすと、確定申告をしなくてよい場合があります。たとえば、給与等の全部が源泉徴収の対象で給与等が2,000万円以下の人が、2か所以上から給与を受け、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下のとき(事例1)や、公的年金等の全部が源泉徴収の対象で、公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下のとき(事例2)などです。

ただし、この特例が使えるのは、給与や年金の全部が、源泉徴収(支払う側が先に税金を差し引くこと)の対象になっている場合です。国税庁の3つの事例では、次のとおり、いずれも「確定申告を要する」という回答でした。

場面 結論
国内の勤務先の給与のほかに、外国の親会社から源泉徴収されない給与がある 金額が20万円以下でも確定申告が必要
公的年金等のうちに、源泉徴収されない外国の公的年金等がある 他の雑所得が20万円以下でも確定申告が必要
白色事業専従者のみなし給与のほかに、源泉徴収される給与がある 確定申告が必要

事例1:外国の親会社から支払われた給与がある場合

国内の勤務先Aから受けた給与は、源泉徴収されて年末調整も済んでいます。ほかに、外国の親会社Bから受けた給与があり、Bの給与は源泉徴収の対象になりません。金額は20万円以下です。

給与所得があり、その年に支払を受ける給与等が2,000万円以下の居住者は、次の場合には、原則として確定申告が要りません。

  • 2か所以上から給与等を受け、かつ、給与等の全部が源泉徴収の対象になっている。
  • 年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が、20万円以下である。

事例は、給与等の一部が源泉徴収の対象ではありません。そのため、その金額の多少にかかわらず、確定申告書を出さなければならない要件を満たすなら、確定申告が必要になります。

事例2:外国の公的年金等がある場合

公的年金等に係る雑所得があり、その年の公的年金等の収入金額が400万円以下の居住者は、次の場合には、原則として確定申告が要りません。

  • 公的年金等の全部が源泉徴収の対象になっている(源泉徴収を要しない公的年金等の規定の適用を受けるものを除く)。
  • 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が、20万円以下である。

事例は、公的年金等のうちに、源泉徴収されない外国の法令に基づく公的年金等がある人です。公的年金等に係る雑所得以外の雑所得は20万円以下でした。

この場合は、源泉徴収の対象でない年金収入があるため、年金の収入金額や、他の所得金額の多少にかかわらず、確定申告書を出さなければならない要件を満たすなら、確定申告が必要です。

事例3:白色事業専従者のみなし給与がある場合

白色事業専従者のいわゆるみなし給与は、源泉徴収の対象になりません。

事例の人は、そのみなし給与のほかに、源泉徴収の対象とされる給与等も受けています。確定申告の必要の有無は、特定の所得を除いて判断するものではありません。申告不要の特例は、その人のすべての給与等について、源泉徴収がされ、またはされるべき場合にだけ使えます。

そのため、確定申告が必要です。

実務での進め方

  • 給与や年金の支払元ごとに、源泉徴収がされているかを確認する。
  • 外国から受け取る給与や年金の金額と、受け取った時期をまとめる。
  • 親族が白色事業専従者になっている場合は、他の勤務先の給与があるかを確認する。
  • 申告が必要かどうか迷うときは、税務署に確認する。

よくある誤解と注意点

  • 「20万円以下なら申告不要」の特例は、給与や年金の全部が源泉徴収の対象になっていることが前提です。
  • 日本の勤務先の給与で年末調整が済んでいても、別に源泉徴収されない給与があれば、申告不要にはなりません。
  • この事例は、質問に書かれた事実を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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