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🏢 法人税・源泉・印紙応用#賃上げ促進税制#会社分割#比較雇用者給与等支給額#特定法人#中堅企業

賃上げ促進税制と会社分割:比較雇用者給与等支給額の計算と特定法人の従業員数の判定事例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 分割をした会社は、前事業年度の給与等支給額から、分割で移った従業員に係る移転給与等支給額を差し引いて比較の基準にする
  • 分割が前期と当期に1回ずつあるときは、1回目の控除後の金額をもとに2回目の移転給与等支給額を計算する
  • 中堅企業向けの特定法人の判定には従業員数の調整計算がなく、事業年度終了の時の従業員数の合計で一律に判断する

関係する法令:租税特別措置法(42条の12の5)

適用時期:令和7年8月1日現在(比較雇用者給与等支給額の事例)・令和6年8月1日現在(特定法人の事例)の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論・全体像

賃上げ促進税制(給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除)は、会社分割があると、2か所で計算や判定が変わります。

場面 結論
分割をした会社の「比較の基準になる給与額」 前事業年度の給与等支給額から、移転給与等支給額を差し引く
中堅企業向けの「特定法人」の従業員数 組織再編成の調整はなく、事業年度終了の時の従業員数の合計で判断する

基本の制度は、別の記事で説明しています。この記事では、分割があったときの扱いだけを見ます。

比較雇用者給与等支給額とは

この制度の要件の1つは、雇用者給与等支給額が、比較雇用者給与等支給額より一定の割合以上増えていることです。事例の中小企業者向けの措置では、増えた金額の割合が1.5%以上であることが求められています。

  • 雇用者給与等支給額:適用年度の損金になる、国内雇用者への給与等の支給額
  • 比較雇用者給与等支給額:前事業年度の損金になる、国内雇用者への給与等の支給額

国内雇用者とは、国内の事業所で作った賃金台帳に記載されている使用人をいいます。

分割をした会社(分割法人)は、比較の基準から、分割で他社に移った従業員の分を差し引きます。移った分が残ったままだと、比べる前提がずれてしまうからです。

事例1:分割を2回行った場合の計算

3月決算の中小企業者が、前期と当期に1回ずつ分割をし、そのたびに従業員が20人ずつ移った事例です。

事実関係は次のとおりです。

  • 前期の期首の従業員数は100人。給与は1人あたり1か月10万円
  • 前事業年度の給与等支給額は10,800万円(分割の前日まで6,000万円、分割の日から期末まで4,800万円)
  • 前期、当期とも12か月

移転給与等支給額は、分割の日前に開始した事業年度の給与等支給額に、移った従業員の数を、分割直前の従業員の数で割った割合をかけて計算します。

計算例(事例の数字):

  1. 前期の分割(前事業年度に行われた分割):6,000万円×20人/100人=1,200万円
  2. 当期の分割(適用年度に行われた分割):1回目を差し引いた9,600万円(10,800万円-1,200万円)×20人/80人×12か月/12か月=2,400万円
  3. 比較雇用者給与等支給額:10,800万円-1,200万円-2,400万円=7,200万円

ポイントは、2回目の計算が、1回目を差し引いたあとの金額から始まることです。

事例2:中堅企業向けの特定法人の判定

令和6年度の税制改正で、賃上げ促進税制に中堅企業向けの措置が加わりました。その対象になる特定法人は、常時使用する従業員の数が2,000人以下の法人です。ただし、その法人と、その法人が支配している他の法人の従業員数の合計が10,000人を超えるものは除かれます。

この判定では、組織再編成があったときに従業員数を調整する規定はありません。事業年度終了の時の従業員数の合計で、一律に判断します。

事例は、従業員14,000人の会社が、13,000人をX社に移す分社化を検討しているものです。

案 X社との関係 結論
A案(100%子会社として設立) 完全支配関係が残る 従業員を合計すると14,000人で、10,000人を超える。会社もX社も特定法人に当たらない
B案(独立させる) 支配関係がなくなる 会社の従業員は1,000人で2,000人以下。会社は特定法人に当たる。X社は2,000人を超えるので当たらない

同じ分割でも、100%子会社として残すのか、独立させるのかで、結論が分かれます。

実務での進め方・注意

  • 分割があった事業年度は、移転給与等支給額を計算して、比較の基準から差し引く
  • 分割が前期と当期にあるときは、前期の分割を差し引いた金額をもとに、当期の分割分を計算する
  • 中堅企業向けの措置を使うときは、事業年度終了の時の従業員数(支配関係のある法人を含む)を確認する
  • 組織再編成を計画するときは、制度の適用への影響を、実行する前に確認する

注意 賃上げ促進税制の細かな要件(控除率や上限など)は、別の記事で説明しています。分割や合併があった年は、計算が複雑になるため、専門家に確認すると安心です。

よくある誤解と注意点

  • 分割があっても、特定法人の判定で従業員数を調整計算することはありません。
  • この記事の計算例は、分割をした側(分割法人)の場合だけです。承継した側の扱いは、国税庁の案内で確認してください。
  • 質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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