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中小企業投資促進税制の対象資産の判定事例:トラック・医療機器・資本的支出・据付費の扱い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 対象の車両は、普通自動車で、貨物の運送に使い、車両総重量が3.5トン以上のもの。小型自動車は貨物運送用でも対象外
  • 超音波診断装置やCTスキャナなどの医療機器は「器具及び備品」で、機械及び装置ではないため対象外
  • 既に持つ機械への資本的支出は原則対象外。ただし、単独資産としての機能の付加など、実質的に新たな資産を取得したと認められる場合は対象になる

関係する法令:租税特別措置法(42条の6)、法人税法施行令(54条、55条、132条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論・全体像

租税特別措置法第42条の6は、中小企業者等が機械等を取得して事業に使ったときに、特別償却(通常の償却に上乗せして早めに費用にできる制度)または法人税額の特別控除を選べる制度です。一般に「中小企業投資促進税制」と呼ばれます。

この制度で多い疑問は、「買ったものが対象に入るのか」です。国税庁の質疑応答事例の結論は次のとおりです。

買ったもの 対象になるか
車両総重量3.5トン以上の貨物運送用の普通自動車 なる
貨物運送用の小型自動車 ならない
超音波診断装置・CTスキャナ・歯科診療用椅子などの医療機器 ならない(器具及び備品)
持っている機械に油圧ポンプなどを付ける改良(資本的支出) 原則ならない
機械の引取運賃・据付費 機械の取得価額に入るので、特別償却の対象になる

制度の対象資産

制度の対象資産は、次のものです(機械及び装置のうち、管理のおおむね全部を他の者に委託する一定のコインランドリー業の用に供するものは除かれます)。

  • 機械及び装置
  • 測定工具及び検査工具(電気または電子を利用するものを含みます)
  • 一定のソフトウエア
  • 車両総重量3.5トン以上の貨物運送用の普通自動車
  • 内航海運業の用に供される船舶

事例1:貨物運送用の自動車は、どこまで対象か

対象になる車両及び運搬具は、次の3つをすべて満たすものです。

  1. 道路運送車両法施行規則別表第一の「普通自動車」であること
  2. 貨物の運送の用に供されるものであること
  3. 車両総重量が3.5トン以上であること

「普通自動車」とは、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車以外の自動車です。そのため、貨物運送用でも小型自動車は対象外です。

小型自動車には、四輪以上の自動車で、大きさが長さ4.70m以下、幅1.70m以下、高さ2.00m以下のもの(内燃機関を原動機とする自動車は、軽油や天然ガスのみを燃料とするものを除き、総排気量2.00リットル以下のものに限ります)などが含まれます。

「貨物の運送の用に供されるもの」かどうかは、次の2点で判断します。

  • 自動車検査証(車検証)の「最大積載量」欄に記載があること
  • 実際にその自動車を貨物の運送に使っていること

普通自動車かどうか、車両総重量が3.5トン以上かどうかは、車検証の「自動車の種別」欄と「車両総重量」欄で判定できます。耐用年数省令別表第1で「特殊自動車」に当たるものでも、車両法では「普通自動車」に当たるもの(例:トラックミキサー)があります。そのため、普通自動車かどうかは、耐用年数の区分では判定できません。

事例2:医療機器は対象外

中小企業者等に当たる病院を経営する法人が、診療や治療のために取得した超音波診断装置、人工腎臓装置、CTスキャナ装置、歯科診療用椅子などは、対象になりません。

これらは耐用年数省令別表第一の「器具及び備品」の「医療機器」に当たり、「機械及び装置」ではないからです。ほかの対象資産にも当たりません。

事例3:既に持つ機械への改良

建設業者が、既に持つ建設機材に油圧ポンプや制御用コンピュータを搭載する改良をして、その支出が資本的支出(資産の価値を高める支出)に当たる場合の事例です。

結論は、原則として、この制度の適用はありません。法人がすでに持つ減価償却資産の改良や改造のための支出であり、制度が前提にする「取得して事業の用に供した減価償却資産」に当たらないと考えられるからです。

ただし、資本的支出の内容が、単独資産としての機能の付加など、実質的に新たな資産を取得したと認められる場合は、その資産に制度を適用できます。

事例4:引取運賃や据付費

特別償却の対象になる機械を買ったときの引取運賃と据付費についても、特別償却の適用があります。

購入した減価償却資産の取得価額は、購入代価に、引取運賃、購入手数料など購入のために要した費用を加えた額です。引取運賃と据付費は、機械の取得価額に含まれる費用なので、特別償却の計算の対象に入ります。

実務での進め方・注意

  • 買ったものが、制度の対象資産の5種類のどれに当たるか確認する
  • トラックは、車検証で「普通自動車」・最大積載量・車両総重量3.5トン以上を確認する
  • 事例の医療機器(超音波診断装置、人工腎臓装置、CTスキャナ装置、歯科診療用椅子など)は、「器具及び備品」に当たり対象外とされている
  • 機械の改良は、単独資産としての機能の付加など、新たな資産といえるかを確認する
  • 引取運賃・据付費は、機械本体と合わせて取得価額に含める

注意 制度を使うには、取得した資産が対象かどうかのほかに、会社が中小企業者等に当たるかの確認も必要です。中小企業者の見方は、別の記事で説明しています。

よくある誤解と注意点

  • 「トラックなら全部対象」ではありません。小型自動車は、貨物運送用でも対象外です。
  • 「事業で使う設備なら対象」でもありません。事例の医療機器のように、器具及び備品に当たるものは対象外です。
  • 資本的支出は、原則として対象外ですが、新たな資産の取得といえる内容なら対象になる場合があります。
  • 質疑応答事例は、照会に係る事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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