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🧑 個人の税金応用#損益通算#不動産所得#土地の借入利子#特定組合員#国外中古建物#赤字

不動産所得が赤字のときの損益通算:通算できない損失(別荘・土地の借入利子・組合・国外中古建物)

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 不動産所得の赤字は、ほかの黒字の所得から差し引く損益通算ができるのが原則
  • 別荘など趣味・娯楽・保養・鑑賞目的の不動産の貸付けの損失と、土地等の取得のための借入利子に相当する部分は、損益通算の対象外
  • 特定組合員等の組合事業・信託の損失は生じなかったものとみなされ、国外中古建物の簡便法による償却費相当部分の損失も通算できない

関係する法令:所得税法(69条)、租税特別措置法(41条の4、41条の4の2)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

原則:赤字はほかの所得から引ける

不動産所得の金額は、その年の総収入金額から必要経費を引いて計算します。結果が赤字(損失)になったときは、給与所得などほかの黒字の所得金額から差し引くことができます。これを損益通算といいます。

損益通算できない損失

不動産所得の赤字のうち、次の部分は損益通算の対象になりません。

  1. 別荘等のように、主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産の貸付けに係る損失。
  2. 必要経費に算入した、土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額。

2は、建物と土地を借入金で買った場合、借入利子のうち土地の取得に係る部分は、赤字を作る要因として使えないということです。

特定組合員等の損失

不動産所得を生ずべき事業を行う民法組合等の特定組合員(個人組合員のうち、重要な業務の執行の決定に関与し、契約の交渉等を自ら執行する組合員以外のもの)や、信託の受益者である個人が、組合事業や信託から生じた不動産所得の損失は、生じなかったものとみなされます。ほかの不動産所得の黒字から差し引けず、損益通算の対象にもなりません。

  • 民法組合等とは、民法667条の組合契約や、投資事業有限責任組合契約に基づく組合等(外国のこれらに類する契約を含む)をいいます。
  • 組合事業や信託から不動産所得がある人は、組合事業ごと・信託ごとの収支に係る一定の明細書を確定申告書に添付します。

国外中古建物の特例

令和3年以後の各年で、国外中古建物の不動産所得に損失があるとき、そのうち耐用年数を簡便法で計算した減価償却費に相当する部分は、生じなかったものとみなされます。この損失は、国内の不動産から生じる不動産所得との内部通算も、不動産所得以外の所得との損益通算もできません。

判定のステップ

  1. 不動産所得が赤字かどうか確認する。
  2. 別荘など、趣味・保養目的の貸付けか確認する。
  3. 土地等を取得するための借入利子を、必要経費に入れていないか確認する。
  4. 組合・信託を通じた不動産投資か、国外の中古建物か確認する。

よくある誤解と注意点

注意 赤字が出た不動産所得の全額が給与所得などと通算できるとは限りません。通算できない損失には、土地等の取得のための負債利子に相当する部分などが含まれます。

  • 通算できない損失の扱いは類型ごとに異なります。特定組合員等の損失は生じなかったものとみなされ、国外中古建物の簡便法による償却費相当部分の損失は内部通算もできません。
  • 損益通算の全般的な仕組みは損益通算と損失の繰越しも参照してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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