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🧑 個人の税金実務#不動産貸付け#開業届#青色申告承認申請書#青色事業専従者給与#減価償却資産の償却方法#届出

不動産の貸付けを始めたときの届出:開業届・青色申告承認申請書・専従者給与・償却方法の期限

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 事業的規模の貸付けを始めたら、開業の日の属する年分の確定申告期限までに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出す
  • その年から青色申告にするには、開業の日から2か月以内(1月15日以前の開業は3月15日まで)に承認申請書を出す
  • 償却方法の届出は開業した年の翌年3月15日まで。出さないと法定の償却方法(一般に旧定額法または定額法)になる

関係する法令:所得税法(143条、144条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

届出は4種類。該当するものを出す

新しく不動産の貸付けを始めたときは、次の届出書や申請書のうち、該当するものを出す必要があります。提出先は、納税地を所轄する税務署長です。

書類 対象 提出期限
個人事業の開業・廃業等届出書 事業的規模の不動産貸付けを開始したとき 開業の日の属する年分の確定申告期限まで
所得税の青色申告承認申請書 貸付けを始めた年分から青色申告をしたいとき 開業の日から2か月以内(その年の1月15日以前に開業した場合は3月15日まで)
青色事業専従者給与に関する届出書 事業的規模で営み、専ら従事する親族に給与を払うとき 給与を必要経費にしたい年の3月15日まで(1月16日以後に開業した人や、新たに専従者がいることになった人は、その日から2か月以内)
所得税の減価償却資産の償却方法の届出書 減価償却資産の償却方法を選ぶとき 開業した年の翌年3月15日まで

「事業的規模」の目安は、不動産貸付けが事業になる基準を参照してください。

各書類のポイント

個人事業の開業・廃業等届出書

国税庁の案内では、この届出書が必要になるのは「事業的規模」の貸付けを開始したときです。まず規模の判定を確認します。

青色申告承認申請書

承認を受けると、青色申告の特典(青色申告特別控除など)を使えます。期限内に出すことが前提ですので、開業したらすぐに出す準備をしておくと安心です。

青色事業専従者給与に関する届出書

青色申告の承認申請とは別に必要です。事業的規模の貸付けで、専ら従事する親族のうち一定の人に給与を払う場合の届出です。

減価償却資産の償却方法の届出書

出さない場合は法定の償却方法になり、一般的には旧定額法または定額法です。次の資産は、選べる方法が限られています。

  • 平成10年4月1日以後に取得した建物(相続、遺贈、贈与による取得を含む):旧定額法または定額法のみ(旧定率法、定率法は選べない)
  • 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備と構築物:定額法のみ

開業時のチェックリスト

  • 貸付けが事業的規模か確認した
  • 開業・廃業等届出書を出した(開業の年分の確定申告期限まで)
  • 青色申告にするなら、承認申請書を期限内に出した
  • 親族に給与を払うなら、専従者給与の届出書を出した
  • 償却方法を選ぶなら、翌年3月15日までに届出書を出した

よくある誤解と注意点

注意 青色申告承認申請書の期限は、「開業の日から2か月以内」(1月15日以前の開業は3月15日まで)です。期限を過ぎていないか、開業日から数えて確認しましょう。

  • 建物は旧定額法か定額法しか選べず、建物附属設備と構築物は定額法のみです。
  • 開業届の詳細は、国税庁のコード2090「新たに事業を始めたときの届出など」を確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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