個人年金・企業年金の源泉徴収と控除の判断例:変額年金の引出金・外貨建年金・確定給付企業年金
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 変額個人年金の据置期間中の引出金は、契約日から5年以内のものの差益が、金融類似商品として源泉徴収の対象になる
- 外貨建年金を分割で受ける場合、源泉徴収が必要かの判定は、その年に払う年金の合計をその年最初の年金支払日の為替レートで円換算して行う
- 確定給付企業年金から控除できる加入者の負担額は、実際に負担した総額が上限。累計がその総額を超えたら控除できない
関係する法令:所得税法(35条、174条、208条、209条、209条の2)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:年金の種類ごとにルールが違う
保険や企業年金から受け取るお金は、種類によって、源泉徴収や控除の考え方が違います。国税庁の3つの事例の結論は次のとおりです。
| 事例 | 結論 |
|---|---|
| 変額個人年金(確定年金)の据置期間中の引出金 | 契約日から5年以内の引出しは、差益が源泉徴収の対象 |
| 外貨建の個人年金を分割で受ける場合 | 年の合計額を、最初の支払日の為替レートで円換算して判定 |
| 確定給付企業年金の加入者負担額の控除 | 負担した総額が上限 |
事例1:変額個人年金の引出金(5年以内は源泉徴収)
一時払の変額個人年金保険には、年金の支払が始まる前(据置期間中)に、契約者の請求で積立金の一部を定期的に引き出せるものがあります。この引出金が確定年金契約のものである場合に、契約日から5年以内の引出しが、金融類似商品としての源泉徴収の対象になるか、が問われました。
結論は、契約日から5年以内の引出しは、対象になります。
- 引出金は、人の生存や死亡を理由に払われる保険金(年金)ではありません。
- 年金の支払が始まる前に、契約者の請求で受け取れるものです。
- 引き出すと、契約者の持分の積立金が減るため、保険契約の一部解約と同じものと考えられます。
そのため、契約日から5年以内の引出しの差益は、金融類似商品として源泉徴収されます(所得税法174条8号、209条の2)。
事例2:外貨建年金を分割で受けるとき(25万円未満の判定)
生命保険契約などに基づく年金を払う人は、年金の額から、その年金に対応する必要経費相当額を引いた金額に対して源泉徴収します(所得税法208条)。ただし、年金の年額から必要経費相当額を引いた金額(判定対象年金所得額)が25万円未満なら、源泉徴収は不要です(所得税法209条)。
外貨建で、年1回払の年金なら、円換算しても判定に迷いません。分割払い(半年払い、3か月払い、月払い)では、各支払日のレートで円換算すると、判定対象年金所得額が年の終わりまで確定しません。
国税庁は、その年に払う年金の合計額(外貨建)を、その年最初の年金支払日の為替レートで円換算した金額で判定するのが相当としています。源泉徴収の義務は支払の時に成立するので、支払の時点で、要否が明確である必要があるためです。
なお、各支払日のレートで換算した金額が、最初の支払日の判定額と違っても、すでに行った判定は変わりません。
事例3:確定給付企業年金の加入者負担額の控除
確定給付企業年金は、公的年金等にあたります。加入者が掛金を負担している場合、年金の額から、その負担額のうち年金額に対応する金額を引いた部分が、公的年金等の収入金額です(所得税法35条3項3号)。
終身年金は、長生きするほど給付が続きます。算式で出した控除額の累計が、加入者が実際に負担した総額を超えても、控除を続けられるのかが問われました。
結論は、**控除できません。**控除額は、加入者が負担した金額の総額に達するまでが限度です。
- 加入者が負担した掛金は、生命保険料控除の対象です(所得税法76条5項4号)。
- つまり、掛金は、税金を引いた後の所得から払われたものとして扱われています。
- 年金を受けるときに掛金を控除するのは、二重に課税されないようにするためです。
- そのため、「負担した金額」は実際に払った掛金で、控除の累計は、その総額が上限です。
実務での進め方
- 年金を払う側:契約の種類(確定年金、分割払い、外貨建)を確認し、判定の方法を決める。
- 年金を受ける側:支払通知書や契約書で、引出しの時期や、掛金の負担額を確認する。
- どちらも、金額が大きいときは、事前に税務署や税理士に確認する。
よくある誤解と注意点
- 「年金の名前がついていれば、年金として課税される」とは限りません。確定年金契約に係る据置期間中の引出金は、保険契約の一部解約と同様のものと考えられています。
- 「外貨建年金は、毎回その日のレートで源泉徴収の要否を判定する」は誤りです。判定は年の最初の支払日のレートです。
- 「控除は一生続く」も誤りです。負担した総額が上限です。
国税庁の事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。契約の内容で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。