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🏢 法人税・源泉・印紙実務#入会金#返金不要#収益認識基準#益金#ゴルフ会員権

返金不要の入会金はいつ益金にするか:ゴルフ場のプレー権会員権の事例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 返金不要の入会金は、会計で将来の役務の対価として会員権の平均的な存続期間にわたり収益にしていても、法人税では原則として取引開始の日の属する事業年度の益金になる
  • 例外は、特定期間の役務提供ごとに具体的に対応する前受けと認められ、継続してその期間の経過に応じて益金にしている場合
  • 有効期限がなく半永久的な会員権の入会金は、この例外に当たらない

関係する法令:法人税法(22条の2)

適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日

結論:税務では、契約を結んだ事業年度に一括して益金にします

返金されない入会金を受け取ったとき、会計(企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」)では、将来のサービスの対価として、長い期間にわたって少しずつ収益にすることがあります。しかし、国税庁の質疑応答事例は、次のように答えています。

法人税法では、収益認識基準と同じようには扱われません。取引開始の日(会員契約締結日)の属する事業年度に、一括して益金(会社の税金の計算で収入として数える金額)に入れます。

事例の内容

ゴルフ場を運営する法人が、プレー権のみを内容とする新しい会員権を、一口150万円の入会金で販売する予定です。この法人は、会計上、入会金を「ビジターより安い料金でゴルフ場を使わせるという将来の役務の対価」と考え、会員権の平均的な存続期間にわたって収益にする予定です。税務でも同じでよいか、という質問です。

会員権の内容は次のとおりです。

  • 入会には、申込書を出し、理事会の審査・承認を受け、入会金を納めて会員契約を結ぶ。
  • 資格に有効期限はなく、所定の手続で譲渡・相続ができ、存続期間は半永久的。
  • 入会金は、どんな理由でも返さない。
  • 会員は、休業日を除く開場時間内に優先的に利用でき、非会員より安い料金でプレーできる。機関誌の配付などの権利もある。

なぜ一括なのか

税務の考え方は、次のとおりです。

  1. 資産の販売や役務の提供の収益は、原則として、引渡しまたは役務提供の日の属する事業年度の益金にします(法人税法22条の2)。
  2. 取引を始めるときに、中途解約のいかんにかかわらず、始めから返金が不要な支払を受ける場合は、原則として取引開始の日の属する事業年度の益金にします(法人税基本通達2-1-40の2)。
  3. これは、施設利用などの権利を主とする契約上の地位を与える対価なら、その地位を設定した日を一つの取引の単位として収益にする、という考え方によるものです。

会計では、返金不要の支払が将来のサービスのためのものなら、そのサービスを提供する時に収益にします。しかし税務では、後に述べる例外に当たらない限り、取引開始の日の属する事業年度の益金になります。

例外:特定期間の役務提供に対応する前受け

返金が不要な支払でも、次の場合は期間の経過に応じた益金算入が認められます。

  • 契約の特定期間における役務の提供ごとに、それと具体的な対応関係をもって発生する対価の前受けと認められる。
  • その支払を役務の提供の対価として、継続して、その特定期間の経過に応じて益金にしている。

この事例の入会金は、有効期限がなく存続期間が半永久的なので、特定期間の役務提供ごとに対応するものとは認められません。そのため、例外には当たりません。

実務での進め方

  • 返金不要の入会金・加入金・保証金などがあるか確認する。
  • 契約書で、返金が不要か、期間が決まっているかを確認する。
  • 会計の処理(収益認識基準)と税務の処理が違うときは、申告で調整が必要かを検討する。
  • 期間に応じて益金にしているなら、特定期間の役務提供と具体的に対応していることを説明できるようにしておく。

よくある誤解と注意点

  • 「会計で期間按分しているから、税務も同じでよい」とは限りません。この事例では、税務は一括でした。
  • 返金不要の支払すべてが一括という意味ではありません。特定期間の役務提供と具体的に対応する前受けで、継続して期間の経過に応じて益金にしているなら、認められます。
  • 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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