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配送料つきの売買の承り票・家電リサイクル券と印紙税:課税されない理由

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 配送料が実費弁償として書かれているだけなら、全体が物品の売買契約と扱われ、運送契約書として課税されない
  • 家電リサイクル券の5枚はいずれも課税文書に当たらない。理由は複写ごとに異なり、物品の受領書や受入れ事実の整理のための文書、または契約の成立を証する文書ではないため
  • 排出者控が料金を受け取った事実を証するものなら、その金額を記載金額とする第17号の1文書(売上代金に係る金銭の受取書)になる

関係する法令:印紙税法

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:売買や受領の書類に付いた配送料・料金の記載だけでは課税されません

商品を売るときの書類に配送先や配送料が書いてあっても、その配送料が実費を受け取るためのものであれば、書類全体は物品の売買契約として扱われ、課税されません。

家電リサイクル券も、複写の5枚はいずれも課税文書に当たらないとされています。理由は複写ごとに異なり、排出者控と現品貼付用は契約の成立を証する文書ではないためで、そのほかは物品の受領書や受入れ事実の整理のための文書だからです。ただし、排出者控の記載が料金を受け取った事実を証するものであれば、受取書として課税されます。

事例1:ご進物品承り票(お客様控)

商品の注文時に顧客に渡される「承り票」(商品の購入申込みがあった場合に、顧客に交付する文書)を考えます。この控えには、売買の内容に加えて、配送先と配送料が書かれています。担当者が署名または押印して客に渡す、契約の証です。

配送先と配送料が書かれているので、運送に関する契約書(第1号の4文書)に当たるのではないかという疑問が出ます。国税庁の回答は、課税文書には当たらない、というものです。配送料の記載は、実費弁償として配送料を取るためのもので、独立した運送契約ではないからです。全体が物品の売買契約と評価されます。

物品の売買契約そのものは、印紙税の課税対象になっていません。

事例2:家電リサイクル券(5枚複写)

家電リサイクル法では、冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機・エアコン・テレビを捨てる消費者は、リサイクル料金と収集・運搬料金を払います。そのとき、排出者と小売業者などの間で「リサイクル券(特定家庭用機器廃棄物管理票)」を作ります。

国税庁は、5枚それぞれの扱いを次のように示しています。

複写の名称 印紙税の扱い 理由
小売業者控券受領書 課税されない 廃家電の品目だけが書かれ、運送業者などが受け取った事実を示す物品の受領書にすぎない
小売業者回付用 課税されない 指定引取場所で受け入れた事実を整理するための文書
指定引取場所控 課税されない 同上
排出者控 原則課税されない 法律に基づく料金が確認的に書かれているだけで、契約の成立を証する文書ではない
現品貼付用 課税されない 廃家電に貼り付けるもので、契約の成立を証する文書ではない

排出者控が課税されるとき

排出者控の記載内容が、小売業者などが消費者から料金を受け取った事実を証するものであれば、話が変わります。この場合は、その金額を記載金額とする第17号の1文書(売上代金に係る金銭の受取書)になります。

排出者控の記載が、料金の領収の事実を証するものになっていないかを確認します。

実務での進め方

  1. 売買の書類に配送料があるときは、実費として取る配送料かどうかを確認します。独立した運送契約として結ばれていないかも見ます。
  2. 運送契約として別に結ぶ場合は、運送に関する契約書の判断が必要になります(運送の書類は、関連する記事で扱っています)。
  3. 家電リサイクル券の排出者控の記載が、料金を受け取った事実を証するものになっていないかを確認します。証するものであれば、第17号の1文書になります。

よくある誤解と注意点

  • 配送料が書いてあれば運送契約書になる、とは限りません。実費弁償としての記載なら、全体が売買契約として扱われます。
  • リサイクル券は、料金の記載があっても、確認的な記載にすぎなければ課税されません。排出者控の記載が受取の事実を証するものになるときだけ注意が必要です。

注意 国税庁の質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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