運送の送り状・貨物受取書と印紙税:荷送人に渡す書類だけが課税される
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 運送契約の成立を証する事実が具体的に書かれ、荷送人に交付する書類は、題名にかかわらず第1号の4文書として課税される
- 荷物とともに届け先へ送る送り状や、荷送人・運送人の控え、運賃の請求書は課税されない
- 運賃の受取書は売上代金に係る金銭の受取書として課税される。貨物受取書は受領の事実だけなら課税されない
関係する法令:印紙税法
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:題名ではなく「誰に渡し、何が書いてあるか」で決まります
荷物を運ぶ会社(運送人)が、荷物を預けた人(荷送人)に渡す書類のうち、運送契約が成立した事実を具体的に書いたものは、題名にかかわらず、印紙税の第1号の4文書(運送に関する契約書)として課税されます。
一方、荷物と一緒に届け先へ送る「送り状」や、控えとして使う書類は課税されません。運賃の「請求書」も課税されませんが、運賃を受け取った事実を書く「受取書」は課税されます。
送り状は課税されない
印紙税法では、運送に関する契約書に「送り状」は含まないと決められています。この送り状とは、荷送人が運送人の求めに応じて渡す書類で、荷物とともに届け先に送られるものです。届け先の人(荷受人)が、荷物が同じものかを確かめたり、着払いの運賃など自分が払う範囲を知ったりするために使います。「運送状」とも呼ばれます。
注意したいのは、題名が「送り状」「運送状」でも、荷物と一緒に届け先へ送られず、運送契約が成立した証拠として荷送人に渡されるものは、送り状には当たらないことです。この場合は第1号の4文書になります。
書類の使い方ごとの扱い
国税庁は、貨物運送の書類の扱いを次の表のように示しています。
| 書類の使い方 | 印紙税の扱い |
|---|---|
| 荷送人の控えとして使うもの | 課税されない(運送人が引受けの証として署名・押印などをしたものは、運送に関する契約書として課税) |
| 荷送人に交付するもの(下の運賃の受取書を除く) | 運送に関する契約書として課税 |
| 運送人の控え・事務整理用 | 課税されない |
| 荷物とともに送付するもの | 課税されない(送り状) |
| 荷受人に交付するもの | 課税されない(送り状・運送明細の連絡文書) |
| 運賃の請求書として使うもの | 課税されない(運賃の受領事実を書けば受取書として課税) |
| 運賃の受取書として使うもの | 売上代金に係る金銭の受取書として課税 |
荷送人に渡すものでも、荷送人の住所・氏名、品名、数量、荷姿程度しか書かれておらず、表題などから荷物を受け取った事実を証するだけと明らかなものは、運送品の受取書として課税されません。
具体例:荷送人に渡す「送り状」と「貨物受取書」
国税庁の事例には、運送人が荷送人に渡す「送り状」と「貨物受取書」があります。
- 運送物品の種類、荷受人、出荷人、運送保険の事項が書かれ、荷送人に渡す送り状は、運送契約の成立を証明するものです。運賃額が書かれていなければ記載金額のない第1号の4文書、運賃額が書かれていれば、その金額に応じて課税されます。
- 標題が「貨物受取書」でも、発地、着地、運送賃、荷受人、荷送人、運送保険などが書かれて荷送人に渡すものは、運送契約の成立を証明する文書です。第1号の4文書になります。
- 貨物を受け取った事実だけを書き、運送契約の成立を証する事項がない貨物受取書は、課税されません。
記載金額に入れるもの・入れないもの
第1号の4文書の記載金額(契約金額)は、運送契約の対価のすべてです。運送料、傭船料、有料道路利用料、集荷料、配達料、保管料などが入ります。
次のものは入りません。
- 品代金取立料(代引手数料)や運送保険料。運送契約とは別の契約の対価だからです。
- 代引きで取り立てる品代金や、運送品の価格。運送契約の対価ではないからです。
- 消費税及び地方消費税の金額が区分して書かれている場合の、その消費税額。
運送料が確定できない時点で渡す書類でも、明らかに1万円未満であれば、「運送料10,000円未満」のように書くことで、記載金額1万円未満の非課税文書として扱われます。
実務での進め方
- 書類の題名ではなく、運送契約の成立を証する事項(品名、数量、運賃、発地、着地など)が書かれているかを見ます。
- 誰に渡すか(荷送人か、荷受人か、控えか)を確認します。
- 運賃の受領事実が書かれていれば、運送契約書ではなく受取書の扱いになる点も確認します。
- 記載金額には、代引きの品代金や保険料を入れないよう注意します。
よくある誤解と注意点
- 「送り状」と書いてあれば課税されない、という考え方は誤りです。荷物と一緒に届け先へ送るものだけが送り状です。
- 「貨物受取書」でも、発地・着地・運送賃が書かれていれば課税されます。
- 運賃の請求書は課税されませんが、そこに受領の事実を書くと受取書になります。
注意 国税庁の質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。