変額年金保険を定額年金・終身積立保険に変更したときの課税:一部解約金は雑所得、特約での移行は課税なし
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 定時定額一部解約を行っている間の変額年金保険の一部解約金は、定時定額一部解約金に含めて雑所得になる
- 定時定額一部解約をいったん選んだら、停止後の一部解約金も継続性を帯びたものとして雑所得になる
- 特約で変額年金保険を終身積立保険に移行しても、具体的な給付請求権は生じないため所得税の課税関係は生じない
関係する法令:所得税法(34条、35条、36条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:一部解約金は雑所得になり、特約による移行そのものには課税されません
変額年金保険(運用実績によって年金額などが変わる保険)の契約を変更したときの課税は、次のとおりです。
| 場面 | 所得税の扱い |
|---|---|
| 一部を定額年金保険に変更し、定時定額一部解約を行っている間に、変額年金保険の一部解約をした | 雑所得(定時定額一部解約金に含める) |
| 定時定額一部解約を停止して、一部解約をした | 雑所得 |
| 特約で終身積立保険に移行した | 課税関係は生じない |
事例1:定額年金保険に変更した後の解約金(雑所得)
契約者は、特約により、変額年金保険の積立金の全部または一部を、一般勘定で管理・運用する定額年金保険に変更できます。変更した後は、年金支払開始日の前に、その部分を定期的に一部解約すること(定時定額一部解約)もできます。この解約は、止めたり、再開したりすることも自由です。
なお、事例の保険は、一部を定額年金保険に変更しても保険契約は一つです。年金の支払開始日、年金の種類、保証期間などは、変更前と同じです。
定時定額一部解約をしている間に、変額年金保険の一部解約をしたとき
- 定時定額一部解約金は、支払時期を定めて支払うもので、臨時一時的な所得ではないため、雑所得として取り扱われています。
- 変額年金保険の一部解約金は、定期的な支払ではありません。しかし、同じ保険契約に基づくもので、定時定額一部解約をしている期間中の一部解約は、定時定額一部解約金に追加的に支払われたものと考えるのが相当です。
- そのため、定時定額一部解約金に含めて雑所得になります。
定時定額一部解約を停止した後に一部解約をしたとき
定時定額一部解約は、止めたり再開したりでき、本保険の一部解約も、金額と時期を任意に選べます。このことを踏まえると、定時定額一部解約をいったん選んだ後の一部解約金は、臨時・偶発的な一時の所得という性質がすでに失われ、継続性を帯びたものと考えられます。
そのため、定時定額一部解約を停止して、変額年金保険または定額年金保険の一部解約をした場合も、雑所得になります。
事例2:特約で終身積立保険に移行したとき(課税なし)
変額年金保険に、契約日から5年を経過した日から年金支払開始日の前日までの間に、契約者の申出で終身積立保険に移行する特約を付けられるものがあります。この移行は、契約内容を変更するもので、解約処理ではありません。解約返還金は、契約者に払い出されません。移行前の契約を消滅させるものでもなく、保険契約の転換とは異なります。
結論は、所得税の課税関係は生じません。
この特約による移行は、主として保険期間と保険金額を変更するにとどまり、解約返還金請求権や保険金請求権などの具体的な給付請求権が生じないためです。
なお、保険契約の転換でも、転換前の契約の責任準備金等を転換後の契約に引き継ぐなど、実質的に契約内容の変更であるときは、所得税の課税関係は生じないものと取り扱われます。
実務での進め方
- 契約変更の前に、お金が払い出されるか(解約処理か、内容の変更か)を確認します。
- 定時定額一部解約を選んだら、その後の一部解約も雑所得になることを前提に、収支を整理します。
- 保険会社からの年間の支払の通知を、確定申告の資料として保存します。
- 契約変更の内容がわかる書類を、保険会社から取り寄せて保管します。
注意 事例2は、被保険者及び給付金受取人が本人または生計を一にする親族である場合の結論です。契約の内容が違うときは、保険会社に所得区分を確認してください。
よくある誤解と注意点
- 一部解約金は、いつも一時所得になるとは限りません。事例1では、定時定額一部解約の性質を受けて雑所得になります。
- 契約の変更は、いつも課税されるとは限りません。事例2のように、具体的な給付請求権が生じなければ、課税関係は生じません。
- 事例2の「5年を経過した日から」などは、その保険の特約の条件です。すべての保険に当てはまるわけではありません。
これらは事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。