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🏢 法人税・源泉・印紙応用#役員退職給与#打切支給#清算人#過大役員給与#支給限度額#役員給与

役員退職給与・役員給与の限度額の判定事例:清算人への退職金、部分的な打切支給、支給総額の決議と個人別限度額

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 解散後に引き続き清算人として清算事務に従事する旧役員に、解散前の勤続期間に係る退職手当等として払う給与は、退職給与として扱われる
  • 退職給与の打切支給は、特定事由の発生時に既往分の全部を打切支給する場合に限って認められ、部分的な打切支給は賞与として扱われる
  • 創立総会で支給総額を定め各人別の限度を役員会に一任したときは、役員会で決めた各人ごとの支給限度額を基準に、過大かどうかを判定する

関係する法令:法人税法(34条)

適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日

要点・全体像

役員の退職金や給与の上限をめぐっては、規程や決議の形によって、損金(税金計算上の経費)になるかどうかが変わる場面があります。この記事では、国税庁の質疑応答事例から、次の3つを整理します。

  1. 会社が解散したあと、清算人として残る旧役員に払う退職金
  2. 退職金制度を改訂して、一部だけを打ち切って払う退職金
  3. 役員給与の総額を決議したあと、個人別の額を増やしたとき、過大かどうかの判定

役員給与の基本は、役員報酬・役員給与・退職金を参照してください。

事例1:解散後に清算人になった旧役員への退職金

法人が解散したあと、引き続き清算人として清算事務に従事する旧役員に、解散前の勤続期間に係る退職手当等として払う給与は、法人税法上、退職給与として扱われます。

  • 所得税法上、解散後に引き続き役員または使用人として清算事務に従事する者に、解散前の勤続期間に係る退職手当等として払う給与は、退職手当等として扱われています(所得税基本通達30-2(6))。
  • そのため、法人税法上も退職給与として扱うのが相当とされています。

事例2:退職金制度の改訂と一部の打切支給

退職金の年功加算率が高く、要支給額が増えてきた会社が、労働組合と話し合って退職金制度を改訂し、従来の勤続年数を打ち切って、改訂時から勤続年数を数え直すことにしました。改訂時の旧規程による退職金は、その2分の1を打切支給し、残りの2分の1は新規程による退職金に上積みして、退職時に払います。この改訂時の2分の1の打切支給は、退職金として認められるでしょうか。

結論は、退職金として認められませんです。

  • 退職給与の打切支給は、特定の事由が発生したときに、既往分の全部を打切支給する場合に限って認められます。
  • 部分的な打切支給は退職給与としては認められず、賞与として扱います。

退職金制度を見直すときは、一部を先に払う設計にすると、その分は賞与として扱われます(役員賞与のルールは事前確定届出給与の判定事例も参照)。

事例3:役員給与の総枠と個人別の限度額

A社は、創立総会で、役員給与の年額を総額1億円とし、各人別の内訳は役員会で決定する旨を決議しました。役員会では、代表者の甲取締役は月額100万円以内、非常勤の乙と丙は月額10万円以内と定めました。その後、年額総額を改訂せずに甲への支給額を増やしたため、甲の支給額は年1,200万円(100万円×12か月)を超えましたが、甲、乙、丙の合計では1億円を超えていません。役員給与が過大かどうかは、創立総会の1億円を基準にするのか、役員会が定めた甲の1,200万円を基準にするのか、という事例です。

結論は、役員会で決めた各人ごとの支給限度額を基準に、個別に判定するです。

  • 創立総会は、支給額の総枠を定め、各人ごとの支給限度額の決定を役員会に一任しました。
  • そのため、創立総会で各人ごとの支給限度額を定めたものと解されます。
  • したがって、甲の支給額が合計で総枠内に収まっていても、過大かどうかは、役員会で決めた各人ごとの限度額を基準に判定します。

つまり、判定の基準になるのは、総枠ではなく、役員会で決めた各人ごとの支給限度額です。

整理

事例 結論
清算人になった旧役員への、解散前の勤続期間分の退職金 退職給与
退職金の2分の1だけを打切支給 退職給与ではなく賞与
総枠決議と、役員会での個人別の限度額 個人別の限度額を基準に判定

実務の手順

  1. 退職金の規程を変えるときは、打切支給を一部だけでなく、既往分の全部にするかどうかを確認する。
  2. 解散後に清算人として働く旧役員への支払は、解散前の勤続期間に係る退職手当等かを確認する。
  3. 役員給与の総枠と、各人ごとの限度額が、どのように決められているかを確認する。
  4. 個人別の限度額を超える支給をしていないかを、毎期確認する。

よくある誤解と注意点

  • 「退職金だから、一部だけ先に払っても退職給与」ではありません。部分的な打切支給は賞与です。
  • 「総額が決議の範囲内なら、個人別に自由」ではありません。個人別の限度額を決めているときは、その額が基準です。
  • 質疑応答事例は、照会の事実関係を前提にした一般的な回答です。具体的な取引では、結論が異なる場合があります。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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