預り証の印紙税:敷金・内入金・預金の預り証は第14号か第17号か
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 預り証でも、相手のために金銭を保管する約束と読めるものは第14号文書。受領の事実を証明するだけなら第17号文書。文書の文言で判断される
- 敷金の預り証は、相手のために保管するものではないので第14号文書ではなく、第17号の2文書(売上代金以外の金銭の受取書)になる
- 金融機関の受取書は、預金として受け入れたことが文書上明らかなら第14号文書。払戻しの依頼書や通帳を預かるだけの受取書は課税されない
関係する法令:印紙税法
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「預り証」の名前ではなく、中身で決まる
お金を預かったときに作る「預り証」は、印紙税の扱いが2通りに分かれます。
- 相手(寄託者)のために金銭を保管すると約束していることが、文書の文言から明らかなもの:第14号文書(金銭または有価証券の寄託に関する契約書)
- それ以外のもの(受け取った事実を証明するだけのもの):第17号文書(金銭または有価証券の受取書)
「預り証」と書いてあっても、第14号とは限りません。国税庁は、文書に書かれた文言から、寄託契約であることが明らかかどうかで判断するとしています。
売掛金を集金したときの預り証
営業担当者が得意先で、販売代金の内入金として120万円を受け取り、「預り証」を渡した事例があります。この預り証は、内入金を受け取った事実を証明するために作るものなので、第17号の1文書(売上代金に係る金銭の受取書)です。
「預り証」と呼ばれる文書には、たとえば次のようなものがあります。
- 後日、仮領収書と同じように正式な領収書を出す予定のため、受け取ったときは「預り証」としたもの
- 内入金や手付金を受け取ったときに「預り証」を出すもの
- 得意先のために金銭を保管すると約束して「預り証」を出すもの
3つ目のように保管の約束があるものは第14号文書になり、それ以外は第17号文書になります。
敷金の預り証
建物の賃貸借契約を結ぶときに、敷金を預かって「預り証」を出すことがあります。敷金は、賃貸借が終わったときに、借主に債務不履行があればその分に充てて、残りを返す(なければ全額返す)という性質のお金です。
国税庁は、敷金の預りは相手のために金銭を保管するものではない、としています。したがって、敷金の預り証は第14号文書ではなく、第17号の2文書(売上代金以外の金銭の受取書)です。賃貸借に伴う「保証金預り証」も、同じ扱いです。
なお、建物賃貸借契約書に、敷金などを受け取ったことが具体的に書かれている場合は、その契約書が第17号文書(金銭の受取書)に当たることがあります。
金融機関の外務員が出す受取書
金融機関の外務員が、預金者からの入金依頼などを受けて、タブレット端末から打ち出した受取書を渡す事例もあります。受取書には、撮影した入金依頼書や預金通帳の画像が表示されます。
国税庁は、おおむね次のように整理しています。
| 第14号文書になるもの | 第17号文書になるもの | |
|---|---|---|
| 名称が示すもの | 預り証、預金取次票など、金銭の寄託を証明するための名称で、預金として金銭を受け取ったことが文書上明らかなもの | 受取書、受領証などの名称で、受け取った原因として預金の種類が書かれているだけのもの |
| 名称が逆の場合 | 受取書、受領証などの名称でも、受託の文言、口座番号、預金期間など、寄託契約の成立に結びつく事項が書かれているもの | 預り証、取次票などの名称でも、文書上、預金の預りであることが明らかでないもの |
事例の判断は、次のとおりです。
- 入金依頼を受けて、入金依頼書、預金通帳、現金を預かったときの受取書:預金として金銭を受け取ったことが文書上明らかなので、第14号文書。
- 払戻しの依頼を受けて、払戻請求書と預金通帳を預かったときの受取書:金銭を受け取った記載がありません。払戻請求書は、払戻しの事務を委任するものです。また、払戻請求書と預金通帳は、金銭にも有価証券にも当たりません。第14号文書にも第17号文書にもならず、課税文書ではありません。
実務のチェックリスト
- 「預り証」に、相手のために金銭を保管する旨の文言があるか
- 敷金・保証金の預り証なら、第17号の2文書として扱う
- 預かるものが金銭または有価証券か(払戻請求書や通帳だけの受取書は課税されない)
よくある誤解と注意点
- 預り証という名前だけで、第14号文書と決めつけないでください。
- 逆に「受取書」「領収書」という名前でも、口座番号や預金期間など、寄託契約の成立に結びつく事項が書かれていれば、第14号文書になることがあります。
- 質疑応答事例は、特定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。