債務引受契約書の印紙税:第15号文書になる契約と履行引受けの違い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 債務引受けとは、債務の同一性を保ったまま引受人に移すこと。併存的債務引受と免責的債務引受の契約書は、どちらも第15号文書
- 債務者と引受人だけで結ぶ債務の履行引受契約は、引受人が債務者に対して負担するだけなので、第15号文書にも他の課税文書にもならない
- 引受人の債務を消す条件付きの契約や、相殺する契約は、中身によって課税の有無が変わる。更改契約書は課税されない
関係する法令:印紙税法、民法(470条、472条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:債務引受契約書は課税、履行引受契約は課税されない
借金や未払金などの債務を、第三者が引き受ける契約書は、印紙税の第15号文書(債務の引受けに関する契約書)です。
ただし、「引受人が債務者に対して、債務者の代わりに返済することを約束する」だけの契約(履行引受け)は、第15号文書になりません。名前が似ていても、扱いが違います。
債務引受けとは
債務引受けとは、債務の同一性を失わせないで、その債務を債務引受人に移すことをいいます。民法には、次の2種類があります。どちらも、印紙税では債務引受けに含まれます。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 併存的債務引受(民法470条) | 引受人は新たに同じ内容の債務を負う。元の債務者も引き続き債務を負い、両者は連帯債務の関係になる |
| 免責的債務引受(民法472条) | 元の債務者は債務を免れ、引受人が新しい債務者として代わりに同じ内容の債務を負う |
三者間の契約と、債権者と引受人の契約
一般的な債務引受契約は、債権者(甲)、債務者(乙)、引受人(丙)の三者で結びます。乙の意思に反しない限り、甲と丙の二者間でも契約できます。
三者間の契約書も、甲と丙の間の契約書も、すべて第15号文書として扱われます。
債務者と引受人だけの契約は中身で変わる
債務者と引受人の間の契約には、いろいろな形があります。国税庁は次のように整理しています。
1. 債権者の承諾を条件とする債務引受契約
債務者と引受人の間でも、債権者の承諾を条件にした債務引受契約は有効に結べるとされています。あらかじめ債権者の承諾を受けている場合や、債権者の承諾を条件にしている場合は、債務者と引受人の間の契約でも第15号文書です。
2. 債務の履行引受け
引受人が債務者の債務を履行する(代わりに払う)と約束する契約です。引受人が負うのは債務者に対する債務だけで、債権者に直接義務を負うわけではありません。そのため、第15号文書にも、他の課税文書にもなりません。
3. 引受人の債務の消滅を条件にした履行引受け
引受人がもともと債務者に債務を負っているときに、債務者の債務を履行する代わりに、その債務を消すという契約は、目的を変える更改、または代物弁済(予約)にあたります。
- 更改契約書:新しく生じる債務の内容で課税の有無が決まります。この場合に生じる債務は、課税物件表のどの課税事項にも当たらないので、結局は課税文書になりません。
- 相殺にするもの:引受人が債務者の債務を履行した分を、債務者が引受人に対して持つ債務と相殺する契約は、支払方法を決める変更・補充契約書に当たります。相殺する債務のうち課税事項になるほうの内容で、課税文書の種類が決まります。たとえば、不動産の売買代金なら第1号の1文書(不動産の譲渡に関する契約書)です。
実務の進め方
- 契約の当事者に債権者が入っているか確認する(入っていれば、まず第15号文書を疑う)。
- 債権者が入らない場合は、債権者の承諾を条件にしているか確認する。
- 「代わりに払う」だけの約束か、債務を消す約束や相殺があるかを確認する。
- 相殺や更改が絡むときは、双方の債務の内容を整理してから課税の有無を判断する。
よくある誤解と注意点
- 「引受け」と書いてあれば何でも第15号文書、というわけではありません。債権者に直接義務を負わない履行引受けは課税されません。
- 契約書の名前ではなく、実際の約束の内容で判断されます。
- 質疑応答事例は、特定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。