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🏢 法人税・源泉・印紙実務#印紙税#第7号文書#業務委託契約書#代理店契約書#食堂経営委託#免税販売手続

業務委託契約書と印紙税:売買に関する業務の委託が第7号文書になる条件

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 売買に関する業務を継続して委託し、業務の範囲か対価の支払方法を定めた契約書は第7号文書になる
  • 売買に関する業務の委託は、特定の物の売買を頼む「売買の委託」とは区別して考える
  • 食堂の経営委託、顧客への営業活動を含む販売業務の委託、免税販売手続の委託が第7号文書とされた事例がある

関係する法令:印紙税法

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:業務を継続して委託し、範囲か支払方法を決めていれば第7号文書

代理店契約書や業務委託契約書は、題名にかかわらず、次の2つの要件を満たすと第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)になります(令第26条第2号)。

  1. 売買に関する業務、金融機関の業務、保険契約の締結の代理もしくは媒介の業務、または株式の発行もしくは名義書換えの事務を委託する契約書であること
  2. 継続して委託する業務や事務の範囲、または対価の支払方法を定めていること

この記事では、このうち「売買に関する業務」の委託を取り上げます。

「売買に関する業務」の委託とは

売買に関する業務の全部または一部を包括的に委託することです。特定の物の販売や購入を頼む「売買の委託」とは区別します。

具体的には、次のようなものが含まれます。

  • 販売施設を持つ人が、その施設での販売業務を委託する
  • 販売店の経営そのものを委託する
  • 業務の一部である集金、仕入れ、在庫管理などを委託する

国税庁の事例

食堂経営の委託

会社が従業員の福利厚生のために食堂を置き、外部の専門業者に経営を長期にわたって委託する契約書です。食堂経営という売買に関する業務を継続して委託し、委託する業務の範囲を定めているので、第7号文書になります。

販売業務の委託(顧客への営業活動など)

自社の商品を売るために、顧客への営業活動や受注に関する業務の一部を取引先に委託する契約書です。内容が、見込み客の紹介にとどまらず、法令に基づく重要事項の説明や、申込書の回付など受注に必要な業務まで定めています。第1条で委託する業務の範囲を決めていることから、売買に関する業務を継続して委託するものとして第7号文書とされました。

免税販売手続の委託

商業施設のテナントである輸出物品販売場の経営者が、承認免税手続事業者に、消費税の免税販売手続を継続して委託する契約書です。売買に関する業務の委託であり、対価の支払方法も定めているので、第7号文書になります。

承認免税手続事業者とは、国税の滞納がなく、免税手続カウンターに必要な人員を置くなどの要件を満たし、1つの特定商業施設内にカウンターを設置することについて、納税地の所轄税務署長の承認を受けた事業者(免税事業者を除く)をいいます。

実務での確認手順

  1. 委託する内容が、売買に関する業務(販売、集金、仕入れ、在庫管理など)に当たるか確認する。
  2. 継続して委託するものか確認する。
  3. 委託する業務の範囲か、対価の支払方法が書かれているか確認する。

注意 売買や請負などの取引に関する基本契約書(令第26条第1号)では、営業者の間の契約であることが要件でした。この業務委託の類型(令第26条第2号)の要件は、上の2つです。

よくある誤解と注意点

  • 「業務委託契約書」という題名だから課税、という判断はできません。委託する業務の内容と、範囲や支払方法の記載で判断します。
  • 特定の商品の売買を頼む「売買の委託」とは、別の類型です。

この事例は、前提となる事実関係に基づく一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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