第7号文書になる5つの要件:営業者・取引の種類・運送と請負の意味を整理
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 取引の基本契約書が第7号文書になるのは、営業者の間の契約など5つの要件をすべて満たすとき
- 会社員、医師、弁護士、公益法人などは営業者ではなく、営業者から契約を委ねられた場合は別に扱う
- 運送は請負の一種で、エレベータ保守や清掃など形のない仕事も請負に含まれる
関係する法令:印紙税法
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:5つの要件をすべて満たすと第7号文書になる
売買や請負などの取引を続けるための基本契約書(令第26条第1号の文書)が第7号文書になるには、次の5つの要件をすべて満たす必要があります。
- 営業者の間の契約であること
- 売買、売買の委託、運送、運送取扱い、請負のどれかの取引に関する契約であること
- 2以上の取引を継続して行うための契約であること
- 2以上の取引に共通する取引条件のうち、目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法、再販売価格のうち1つ以上を定めること
- 電気またはガスの供給に関する契約でないこと
1つでも欠けると、この類型の第7号文書にはなりません。以下では1と2を中心に説明します。3と4は関連記事で扱います。
営業者とは誰か
営業者は、利益を得る目的で、同じような行為を繰り返し続ける人をいいます。利益が実際に出なくても、また最初から繰り返す意思があれば1回でやめても、営業にあたります。
営業者かどうかは、領収書の非課税規定(営業に関しない受取書)の考え方と同じです。つまり、領収書を作ると印紙税がかかる人どうしの契約が対象です。
| 営業者になる | 営業者にならない |
|---|---|
| 個人商店の経営者 | 医師、あん摩・マッサージ・指圧師、弁護士、司法書士などの自由職業者 |
| 株式会社などの営利法人 | 農林漁業などの原始生産者、会社員 |
| 公益社団法人、公益財団法人、学校法人などの公益法人 |
農業協同組合、信用金庫、消費生活協同組合のように、利益や剰余金の配当ができる法人にも決まりがあります。出資者以外の人との取引は営業者の行為になります。出資者との契約は、出資者が営業者でも「営業者の間の契約」にはなりません。
また、営業者の間の契約は、本業のための契約に限りません。会社が事務用消耗品や自動車用ガソリンを継続して買う契約も含まれます。
営業者から契約の締結を任された人が当事者になる場合や、他人の委託で自分の名前で取引をする場合も、契約の効果が営業者に直接及ぶなら、営業者の間の契約になります。
取引の種類の意味
売買の委託
特定の物品等の販売または購入を委託することです。売買に関する業務の全部または一部を包括的に委託することとは区別されます。
運送
頼まれて物や人を決まった場所に運ぶことです。通常の運送契約は、運ぶという仕事を完成させ、その結果に運賃が払われるので、請負に当たります。
運送取扱い
物品の運送の取次ぎです。自分の名前で、運送人との運送契約を結ぶことを仕事にする運送取扱人が行います。費用は依頼人が負担しますが、取引の全責任は運送取扱人が負います。コンビニエンスストアのように物品を運送人に取り次ぐだけの者とは区別されます。
- 運送取扱人と顧客の契約は「運送取扱い」です。
- 運送人と運送取扱人の契約は「運送」です。
- 単発の運送取扱いは第7号文書にはなりません。平成元年4月1日以降に作る委任に関する契約書は課税されなくなったので、課税文書にもなりません。
請負
ある仕事の完成を約束し、相手がその結果に報酬を払うと約束する契約です。ここでいう仕事は、家屋の建築や機械の製作・修理のような形のあるものだけではありません。講演、演奏、建物の清掃、機械の保守のような形のないものも含まれます。
実務での確認手順
- 契約の相手は営業者か(会社員・弁護士・公益法人などではないか)
- 契約の内容は、売買・売買の委託・運送・運送取扱い・請負のどれかか
- 繰り返す取引の共通ルールを決めているか
- 電気・ガスの供給の契約ではないか
よくある誤解と注意点
- 「会社どうしの契約なら必ず営業者の間の契約」とは限りません。公益法人や、出資者との取引では当てはまらない場合があります。
- 運送は、通常は請負に当たります。「運送だから請負とは別」と考えないようにしましょう。
この事例は、前提となる事実関係に基づく一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。