第7号文書の契約期間の判断:3か月以内・更新の定め・期間延長の覚書と印紙税
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 第7号文書になるのは、期間の定めがない・3か月を超える・3か月以内でも更新の定めがある、のいずれかの契約書
- 納期や支払を6か月に分けただけの1回の取引の契約は個別契約で、第7号文書にはならない
- 契約期間だけを延長する契約書は、延長が3か月を超えれば第7号文書になる
関係する法令:印紙税法
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:期間が「3か月以内で、更新の定めもない」ものだけが除かれる
取引先との基本契約書が、印紙税の第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)になるかどうかは、契約期間で大きく分かれます。国税庁の事例では、次のとおりです。
- 第7号文書から除かれるのは、契約期間が3か月以内で、かつ、更新に関する定めがないもの。
- 逆にいえば、次の3つのどれかに当たれば、第7号文書になります。
| パターン | 例(この記事での想定) |
|---|---|
| (1) 契約期間の定めがない | 期間の記載が全くない基本契約書 |
| (2) 3か月を超える契約期間の定めがある | 期間は1年間 |
| (3) 3か月以内の期間だが、更新の定めも書いてある | 期間3か月、更新あり |
(3)には例外があります。当初の期間に更新後の期間を足してもなお3か月以内であれば、第7号文書にはなりません。
「基本契約書」と「個別契約書」の違い
第7号文書は、同じような取引が何度も繰り返される場合に、すべての取引に共通する取引条件をあらかじめ決めておく契約書です。題名は「特約店契約書」でも「基本契約書」でも関係ありません。
一方、1つひとつの取引のたびに作る個別契約書は、第7号文書とは区別されます。
物品の加工を頼む契約で、目的物の総数量と総金額が決まっている場合を考えます。
- 「納期は5か月後とする」
- 「納品は各月100個ずつ6か月間行う」
- 「代金は6か月に分割して支払う」
このように取り決めると、期間は3か月を超えます。しかし、これは1回の取引の納期や支払を分けただけです。だから個別契約になり、第7号文書にはなりません。
期間は、その文書に書いてある期間で判断する
期間は、その契約書自体に書かれている期間で判断します。
たとえば「契約期間は〇月〇日付の協定書の期間とする」と書いてあるとします。引用された協定書の期間が3か月以内でも、この契約書は「契約期間の定めのないもの」として扱われます。そのため、第7号文書に当たる可能性が高くなります。
期間だけを延ばす契約書も第7号文書になる
基本契約書の期間が終わるときに、期間の条項だけを延ばす契約書を作ることがあります。国税庁は、これを「新しく第7号文書を作るのと同じ効果」があるものとして、重要な事項を変更する文書と扱っています。
延長する期間が3か月を超えるなら、第7号文書になります。延長が3か月以内で、更新の定めもなければ、除かれます。
実務での進め方
- 契約書に期間の記載があるか確認する。
- 期間が3か月以内なら、更新の定め(自動更新など)があるか確認する。
- 更新の定めがあれば、当初の期間と更新後の期間を足しても3か月以内か確認する。
- 契約書が「繰り返す取引の共通ルール」なのか、「1回の取引の内容」なのかを分けて考える。
注意 第7号文書になる契約書は、期間などの要件のほかに、営業者の間の契約であることや、定める取引条件の種類などの要件も満たす必要があります。関連記事で確認してください。
よくある誤解と注意点
- 「納期が3か月を超えるから基本契約書だ」は誤りです。1回の取引の納期を分けただけなら個別契約です。
- 「期間が3か月以内だから課税されない」とも限りません。更新の定めがあると第7号文書になることがあります。
- 他の文書の期間を引用しても、その期間は使えません。
この事例は、前提となる事実関係に基づく一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。