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🏢 法人税・源泉・印紙実務#印紙税#第7号文書#給油契約書#問屋契約書#フランチャイズ契約書#加盟店契約書

給油契約書・問屋契約書・フランチャイズ契約書と印紙税:第7号文書の具体例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • ガソリンなどの売買の単価や支払方法を定める給油契約書は、営業者の間で作られるので第7号文書になる
  • 問屋に商品の販売を継続して委託する問屋契約書は、目的物の種類などを定めていれば第7号文書になる
  • フランチャイズの加盟店契約書は、食材・酒類の売買の条件を定めていれば第7号文書で、経営指導は請負にならない

関係する法令:印紙税法

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:3つの契約書は、いずれも第7号文書とされた

国税庁の質疑応答事例では、次の3種類の契約書が、第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に当たるとされています。

契約書 判断 理由の要点
給油契約書 第7号文書 営業者の間の売買の取引条件(単価・支払方法)を定めている
問屋契約書 第7号文書 販売の委託の取引条件(目的物の種類・取扱数量・支払方法)を定めている
加盟店契約書(フランチャイズ) 第7号文書 食材・酒類の売買の条件(目的物の種類・支払方法)を定めている

給油契約書(売買)

売買とは、売主がある財産権を買主に移し、買主が代金を支払う契約です。条件の成就まで効力を止める停止条件付きの売買も含み、目的物の種類は問いません。

ガソリンなどの販売業者と、物品製造会社などの一般の民間会社との間で、単価と支払方法を決める給油契約書は、2以上の売買に共通する取引条件を定めています。営業者の間で作られるので、第7号文書です。

契約書に、保証人が購入者の債務を保証する旨を書く欄があっても、主たる債務の契約書に併記されたものなので、債務の保証に関する契約書(第13号文書)にはなりません。

問屋契約書(売買の委託)

売買の委託とは、特定の個別の物品を売ったり買ったりすることを、相手に頼むことです。自分の名前で他人のために物品の販売や買入れをする問屋と、頼む人(委託者)との関係が、これに当たります。

売買の委託は、もともと委任契約です。受託者が別の営業者との間で売買をするときは、そちらは売買の委託ではなく売買になります。

事例の問屋契約書は、絹織物の販売を問屋に継続して頼むものでした。目的物の種類、取扱数量、対価の支払方法を定めているので、第7号文書です。

なお、証券会社などと顧客の間で、有価証券や商品の売買を継続して頼む契約書は、令第26条第4号で判断します。

フランチャイズの加盟店契約書

営業者の間で、継続する2以上の売買(食材・酒類)に共通して適用される条件として、目的物の種類と対価の支払方法(銀行振込)を定めていたため、第7号文書となりました。契約書の中の「経営指導」は、請負には当たりません。

実務での確認手順

  • 契約の相手は営業者か
  • 売買の条件(単価、支払方法、種類、数量など)が具体的に書かれているか
  • 契約期間の要件(3か月以内で更新なしではないか)を満たしているか
  • 契約書に保証人の欄がある場合、それは主たる債務の契約書に併記されたものか

注意 事例は、記載された内容を前提にした判断です。条文の内容が違えば、結論も変わることがあります。

よくある誤解と注意点

  • 国税庁の事例では、加盟店契約書が食材・酒類の売買の取引条件(目的物の種類・支払方法)を定めていたため、第7号文書とされました。
  • 問屋が別の営業者と行う売買は、売買の委託ではなく売買です。

この事例は、前提となる事実関係に基づく一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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