配当金領収証・工事負担金の受取書と印紙税:第16号文書と第17号の2文書の違い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 会社から直接配当金を受けた株主が作る受取書は、第16号文書ではなく第17号の2文書(売上代金以外の金銭の受取書)
- 株主が営利法人なら営業に関するものとして課税対象、個人ならおおむね営業に関しないものとして非課税
- 工事負担金の受取書は、工事負担金の受領と書けば第17号の2文書。書かないと第17号の1文書になる
関係する法令:印紙税法
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:どちらも売上代金以外の金銭の受取書(第17号の2文書)になる
配当金を直接受け取った株主の受取書も、電気の工事負担金の受取書も、印紙税では**売上代金以外の金銭の受取書(第17号の2文書)**に当たります。ただし、どちらも書き方や相手によって結論が変わる点があります。
配当金領収証
第16号文書とは何か
第16号文書の配当金領収証は、会社が株主に各期の配当金を支払うときに作り、株主に送る証書です。支払う配当金の額などが書かれた、株主の具体的な配当請求権を表すものです。
株主が直接受け取るとき
銀行などに委託せず、会社が直接、株主に配当金を払う場合に、株主が受領の事実を証明するために作る受取書は、第16号文書ではありません。第17号の2文書です。株式の配当金などの利益の分配金は、資産を使わせることなどの対価ではないので、売上代金にも当たりません。
株主による違い
- 株主が株式会社などの営利法人なら、営業に関するものとして課税の対象になります。
- 株主が個人なら、おおむね営業に関しないものとして非課税になります。
工事負担金の受取書
電気の供給を受けたい人が申込みをし、電力会社が電気供給設備を工事するために、申込者が工事負担金を払うことがあります。この契約では、完成した設備の所有者は電力会社です。
この場合、受取書は、設備を譲渡する対価でも、電力会社の工事の対価でもないため、第17号の2文書です。
なお、受取書に工事負担金の受領である旨を書かない場合は、事実が工事負担金の受取りでも、第17号の1文書(売上代金に係る金銭の受取書)になります。
また、完成後の設備が工事費を負担した人に引き渡されず、電力会社の所有になるので、工事負担金契約書そのものは、第2号文書(請負に関する契約書)など、どの課税文書にも当たりません。
実務での進め方
- 受取書を作る前に、お金が何の名目かを確認する。
- 工事負担金なら、「工事負担金として受領」と書く。
- 配当金なら、受け取る側が営利法人か個人かを確認する。
注意 売上代金か、それ以外かで、受取書の税額は変わります。税額は関連記事で確認してください。
よくある誤解と注意点
- 「配当金の領収書は必ず第16号文書」は誤りです。会社が株主に送る証書だけが第16号文書です。
- 「工事負担金は請負の対価だから第2号文書」も誤りです。このケースでは課税文書に当たりません。
- 工事負担金の受取書に名目を書かないと、売上代金の受取書になります。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。