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🏢 法人税・源泉・印紙実務#印紙税#判取帳#第20号文書#返金伝票#諸給与一覧表#みなし作成

判取帳と印紙税:第20号文書の範囲と、返金伝票綴り・給与一覧表の扱い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 判取帳は、第1号・第2号・第14号・第17号文書の事項を2以上の相手方から付け込み証明を受ける帳簿で、1年以内の付込みに対して4,000円
  • 切り離さず冊子のまま保管する返金伝票の売場控は、第17号の2文書の事項を付け込む判取帳に当たる
  • 諸給与一覧表は、課税しない取扱い。判取帳の付込みが一定額を超えると、その部分は別の課税文書とみなされる

関係する法令:印紙税法(4条)、租税特別措置法(91条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:2以上の相手から付け込み証明を受ける帳簿は第20号文書

判取帳とは、2以上の相手方から付け込み証明(受領印や署名)を受ける目的で作る帳簿です。印紙税では第20号文書として、1年以内の付込みに対して4,000円がかかります。

対象になるのは、第1号、第2号、第14号、第17号文書により証されるべき事項を付け込むものだけです。これ以外の事項を2以上の相手方から付け込み証明を受けるために帳簿を作っても、課税文書には当たりません。

通帳(第19号文書)との違いは相手の数です。通帳は特定の1人との取引、判取帳は2以上の者との取引を付け込みます。

1冊を長く使う場合

1冊の判取帳を1年以上続けて使う場合は、最初の付込みの日から1年を経過した日以後に最初の付込みをしたときに、新しい判取帳を作ったことになります。そのため、改めて4,000円の印紙税がかかります。国税庁の事例の、4年間続けて使う予定の場合の考え方です。

返金伝票の綴りが判取帳になる場合

商品の返品で返金するとき、顧客に「ご返金受領サイン」欄へ署名をもらう伝票があります。国税庁の事例では、売場控・事務所控・商品貼付用の3枚一組の伝票が冊子に綴られていました。

  • 事務所控と商品貼付用は、切り離して使う。
  • 売場控は切り離さず、冊子のまま保管する。

売場控は、返金をした事実と、顧客がその返金を受けた事実を証明するために作られています。そのため、この伝票の冊子は、第17号の2文書(売上代金以外の金銭の受取書)の事項を2以上の相手方から付け込み証明を受ける帳簿と認められ、第20号文書(判取帳)に当たります。

諸給与一覧表は課税しない

従業員の給与の支給額を連記して、各従業員の領収印をもらう「諸給与一覧表」は、課税しない取扱いです。事業主と従業員は対立する立場で、同一法人の内部の文書とはいえません。しかし、給与の支払という性格と、事務の整理のために作られるという性格から、課税しないことになっています。

付込みによるみなし作成

判取帳に次の事項が付け込まれた場合、その部分は判取帳への付込みではなく、その課税文書が新たに作られたものとみなされます。

みなされる文書 付込み金額の基準
第1号文書 10万円を超えたとき(不動産譲渡契約書の軽減措置が適用されるものは50万円を超えたとき)
第2号文書 100万円を超えたとき(建設工事請負契約書の軽減措置が適用されるものは200万円を超えたとき)
第17号の1文書 100万円を超えたとき

国税庁の事例では、売上代金の受領を付け込む判取帳に120万円の付込みがありました。その部分は第17号の1文書が新たに作られたものとみなされ、400円の印紙税がかかります。納税義務者は、付込み証明を行う者で、この例ではA商事です。

実務での進め方

  1. 帳簿が、2以上の相手から付け込み証明を受けるものかを確認する。
  2. 付け込む事項が、第1号・第2号・第14号・第17号文書の事項かを確認する。
  3. 切り離して使う伝票か、冊子のまま保管するかを確認する。
  4. 1年を超えて使うなら、1年ごとに新しい判取帳として考える。

よくある誤解と注意点

  • 「署名をもらう伝票なら全部課税」は誤りです。切り離して使う伝票と、冊子のまま保管するものでは判断が分かれます。
  • 「1冊を何年も使えば1回の4,000円で済む」も誤りです。1年を過ぎるたびに新しい判取帳になります。

質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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