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敷金・保証金の預り証と印紙税:建物賃貸借契約書に「受領した」と書くと領収書になる

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 敷金・保証金・取引保証金の預り証は、第14号文書ではなく第17号の2文書(売上代金以外の金銭の受取書)
  • 建物賃貸借契約書に「受領した」と書くと金銭の受取書になる場合がある。「支払うものとする」などの書き方はこれに当たらない
  • 返還しない保証金等は権利金と同じ扱いで売上代金になり、第17号の1文書になる

関係する法令:印紙税法

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:保証金・敷金の預り証は「金銭の受取書」として扱われる

賃貸借契約や取引の開始に当たって保証金や敷金を預かったときの預り証は、お金を預かって保管する契約の書類(第14号文書)ではありません。**売上代金以外の金銭の受取書(第17号の2文書)**に当たります。

お金を預かる契約を「寄託契約」といいますが、寄託契約は、一方が相手のために物を保管する契約です。損害の担保や取引の安全のために預かる保証金は、この保管の契約とは見られません。

場面ごとの扱い

賃貸借の敷金・保証金の預り証

賃貸人が建物の損害などを担保するために預かる保証金や敷金(賃貸借の終了時に借りた人へ返されるもの)の預り証は、第17号の2文書です。

注意したいのは、保証金の名前でも、一部を契約の終了時に返さないものがあることです。返さない部分は、権利金(権利を設定する対価)と同じに見られ、売上代金になります。

取引保証金の預り証

取引を始めるときに、取引の安全などを担保するために預かる取引保証金の預り証も、第17号の2文書です。「取引保証金提供契約書」に、取引保証金を受け取った旨を具体的に書いた場合も、第17号の2文書になります。

建物賃貸借契約書に受領文言を書いた場合

建物賃貸借契約書が、金銭の受取書(第17号文書)にもなることがあります。基本的には、契約書の中に金銭を受け取った旨の文言があるかどうかで判断します。

ここでいう受領文言は、「受領した」などの記載です。「支払うものとする」「受領するものとする」という書き方は、受領文言に当たりません。

国税庁の事例に出ている整理は、次のとおりです。

契約書の記載 賃借人が持つもの その他の者が持つもの
賃貸借に関する事項だけ 課税されない 課税されない
返還されない権利金等の受領文言がある 第17号の1文書 課税されない
返還される敷金・保証金の受領文言がある 第17号の2文書 課税されない
両方の受領文言がある 第17号の1文書 課税されない

両方の受領文言がある場合、税額の判定では、権利金等の金額が明らかなときは、その金額が受取金額になります。

計算例:権利金が500万円、敷金が800万円なら、500万円の第17号の1文書として、印紙税は1,000円です。

また、賃貸人が賃借人から建設協力金や保証金などとして金銭を受け取り、賃貸借期間と関係なく一定期間据え置いてから返すと書いてある契約書は、第1号の3文書(消費貸借に関する契約書)になる場合があります。

実務での進め方

  1. 預り証を作るときは、何のためのお金かを確認する。
  2. 契約書の保証金の条項が、「受領した」なのか「支払うものとする」なのかを見る。
  3. 返還されない部分が含まれていないかを確認する。
  4. 据置後に返す取り決めがあるときは、消費貸借の契約書にならないかを確認する。

注意 契約書に「受領した」と書くと、賃借人が持つ契約書が受取書になることがあります。書き方を決めるときは、印紙税も意識してください。

よくある誤解と注意点

  • 「預り証は預かるだけだから寄託の契約書になる」は誤りです。第17号の2文書です。
  • 「契約書に保証金の金額があれば全て受取書になる」も誤りです。受領文言の有無で決まります。

質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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