印紙税の契約金額とは:売買・交換・代物弁済・権利金・敷金・貸付金の利息の扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 契約金額は、契約の成立等を直接証明する目的で書かれた金額。評価額や時価は売買金額ではないので契約金額にならない
- 土地賃貸借では、賃貸料を除く返還されない権利金などが契約金額。後日返還される敷金や保証金は含まない
- 消費貸借(貸付金)の契約金額に利息は含まれない。贈与契約は譲渡の対価がないため契約金額なしとして扱われる
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:契約金額は、契約の種類ごとに「何の金額を数えるか」が決まっています
第1号文書(不動産の譲渡、土地の賃借権の設定、お金の貸し借り、運送の契約書など)、第2号文書(請負契約書)、第15号文書(債権譲渡や債務引受けの契約書など)は、契約金額によって税率が変わったり、課税されなかったりします。契約書に書かれた金額のうち、契約の成立等を直接証明する目的で書かれた金額が、契約金額です。国税庁は、契約の種類ごとに何を契約金額とするかを示しています。
契約の種類別の契約金額
| 契約の種類 | 契約金額 |
|---|---|
| 売買(不動産の譲渡契約書、債権譲渡契約書) | 売買金額 |
| 交換 | 交換金額 |
| 代物弁済 | 代物弁済により消滅する債務の金額 |
| 法人等に対する現物出資 | 出資金額 |
| その他の譲渡 | 譲渡の対価たる金額 |
| 土地の賃借権の設定(第1号の2文書) | 設定又は譲渡の対価たる金額 |
| 消費貸借(第1号の3文書) | 消費貸借金額(利息は含まない) |
| 運送契約書など(第1号の4文書) | 運送料または傭船料 |
| 請負契約書(第2号文書) | 請負金額 |
| 債務引受けの契約書(第15号文書) | 引き受ける債務の金額 |
具体例で確認します
売買と交換、代物弁済では、国税庁が次の例を示しています。
- 売買:時価60万円の土地を50万円で売買すると書いた土地売買契約書は、50万円。60万円は評価額で売買金額ではないので、契約金額にはなりません。
- 交換:両方の価額が書かれているときは、高いほうの金額(等価交換なら、どちらか一方の金額)が交換金額です。交換差金だけが書かれているときは、その交換差金が交換金額です。
- 甲の土地(価額100万円)と乙の土地(価額110万円)を交換し、甲が乙に10万円支払う、と書いたもの:110万円。
- 土地の価額を書かずに、甲が乙に10万円支払う、と書いたもの:10万円。
- 代物弁済:
- 借用金100万円の支払に代えて土地を譲渡するとしたもの:100万円。
- 借用金100万円の支払に代えて150万円相当の土地を譲渡し、債権者が50万円を債務者に支払うとしたもの:150万円。目的物の価額が消滅する債務の金額を上回って、債権者がその差額を債務者に支払う場合は、その差額を加えた金額になります。
贈与契約には譲渡の対価がないので、契約金額はないものとして扱われます。
土地賃貸借の「権利金」と「敷金」
土地の賃借権を設定する契約書(第1号の2文書)の契約金額は、賃貸料を除いた、権利金など、名称のいかんを問わず契約に際して相手方に渡し、後日返還されることが予定されていない金額です。このため、後日返還されることが予定されている保証金や敷金は、契約金額に当たりません。
実務での進め方
- 契約書がどの号の文書かを確認する。
- 上の表で、契約金額として数える金額を確認する。
- 評価額、敷金、利息など、契約金額に当たらないものを外して金額を決める。
- その金額で、税額表の区分を確認する。
よくある誤解と注意点
注意 貸付金の契約書に利息の金額が書かれていても、契約金額は元本の金額(消費貸借金額)です。利息は含まれません。
- 土地の賃貸借で、返還されない権利金がなく、敷金だけがあるときは、その敷金は契約金額になりません。
- 時価や評価額が書かれていても、実際の売買金額と異なれば、契約金額は売買金額です。
質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。