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🏢 法人税・源泉・印紙応用#印紙税#記載金額#契約金額#手付金#予定金額#外貨換算

印紙税の記載金額の計算ルール:単価×数量、予定金額、手付金、無償、外貨の扱い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 記載金額は、課税事項を直接証明する目的で書かれた金額。単価と数量から計算できるときは、その計算した金額になる
  • 予定金額・概算金額はその金額、最低金額と最高金額の両方があれば最低金額。手付金・内入金は記載金額に入らず、「無償」「0円」の記載も記載金額にならない
  • 月単位の金額は契約期間の月数を掛けた額。期間の記載がなければ記載金額なし。外貨は文書作成時の為替相場で円に換算する

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:記載金額は「書いてある金額」ではなく、ルールで決まる金額です

印紙税には、記載金額(契約金額や受取金額)によって税額が変わる文書や、一定額未満なら課税されない文書があります。この記載金額は、原則として、課税事項を直接証明する目的で文書に書かれた金額です。ただし、書かれ方によっては、文書の金額をそのまま使わないことがあります。以下、場面ごとに整理します。

記載金額になる場合:計算できれば書いてなくても含まれる

記載されている金額には、金額そのものだけでなく、次の場合も含まれます。

  • 単価と数量が書かれていて、文書上、金額が計算できる。
  • 金額を意味する記号などが書かれていて、文書上、金額が明らかにできる。

さらに、第1号文書(不動産の譲渡や運送などの契約書)や第2号文書(請負契約書)に具体的な金額がなくても、その契約の金額・単価・数量が書かれた見積書や注文書などの名称・発行日・番号が文書に書かれていて、当事者間で契約金額が明らかなら、その金額が記載金額になります。ただし、見積書や注文書が課税文書に当たる場合は除きます。

受取書でも、請求書などの名称・発行日・番号が書かれていて、当事者間で受取金額が明らかなら、その金額が記載金額になります。

場面別の取扱い

場面 記載金額
同じ号の課税事項の金額が2つ以上ある 合計額
2つ以上の号の事項があり、金額を事項ごとに区分できる その文書が所属する号の事項の金額だけ
2つ以上の号の事項があり、金額を区分できない 書かれた金額の全部
予定金額・概算金額 その予定金額・概算金額
最低金額または最高金額のどちらか その金額
最低金額と最高金額の両方 最低金額
契約の一部についての金額だけ その一部の金額
手付金・内入金(契約金額とは認められない金額) 記載金額に当たらない
「無償」「0円」の記載 記載金額に当たらない
外国通貨で表示 文書作成時の基準外国為替相場または裁定外国為替相場で円に換算した金額

予定単価・予定数量から計算する場合も、予定金額、最低・最高金額の扱いに準じます。

月額で定めた契約書

月単位などで金額を定めた契約書で、契約期間が書かれているものは、その金額に契約期間の月数などを掛けた金額が記載金額です。契約期間の記載がないものは、記載金額がないものになります。契約期間の更新の定めがあっても、計算の基礎にするのは更新前の期間だけで、更新後の期間は含みません。

契約金額を変更・内訳を変更する契約書

  • 変更後の金額が書かれている場合(当初の金額と変更金額の両方があって変更後の金額が算出できる場合を含む)は、変更後の金額。変更金額だけなら、その変更金額。
  • 契約金額を増やす契約書で通則4のニが適用される文書は、増える金額。減らす契約書は、記載金額のないもの。
  • 原契約の総金額と同じで、同じ号の中の内訳の金額を変えるだけの契約書では、その内訳金額は記載金額に当たりません。

受取書(第17号の1文書)の場合

  • 売上代金とその他の金額を区分できるときは、売上代金に係る金額が記載金額です。ただし、5万円未満の非課税文書に当たるかどうかは、合計額で判断します。
  • 区分できないときは、書かれた金額の全部が売上代金に係る金額になります。
  • 受け取る有価証券を特定できる事項が書かれていて、その券面金額が後日も明らかな場合は、その金額が記載金額です。

実務での進め方

  1. 文書に書かれた金額が、契約金額・受取金額として直接証明する目的のものかを確認する。
  2. 手付金や無償の記載は記載金額から外れることを確認する。
  3. 単価と数量だけで金額を書かない場合も、計算できれば記載金額になる点に注意する。
  4. 月額契約では、契約期間の記載の有無で記載金額が変わる。

よくある誤解と注意点

注意 契約期間が自動更新される契約でも、記載金額の計算に使うのは更新前の期間だけです。

  • 「0円」「無償」と書いても、それが記載金額になるわけではありません。
  • 見積書などを引用して金額が明らかな場合は、契約書自体に金額が書かれていなくても記載金額が決まります。

質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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