極度貸付契約書・物の貸借・建設協力金や返還据置きの保証金と印紙税:消費貸借の範囲と記載金額
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 一定額の範囲で繰り返し借りる極度貸付契約書は、その金額が記載金額にならない。貸付累計額が一定額に達するまで貸すものは、その金額が記載金額になる
- 消費貸借は金銭に限らず、同種・同等・同量の物を返す契約も含む。売買代金を借金に改める準消費貸借も含まれる
- 建設協力金や保証金でも、賃貸借の期間に関係なく、一定期間据え置いた後に返すことを約すものは、第1号の3文書として扱われる
関係する法令:印紙税法、民法(587条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:金銭の貸し借り以外にも、第1号の3文書になるものがある
第1号の3文書(消費貸借に関する契約書)は、単純な「お金を借りる」契約書だけではありません。次のようなものも、課税される場合があります。
- 限度額の範囲で繰り返し借りる契約書(極度貸付契約書)
- 品物を借りて、同じ種類・品質・量のもので返す契約書
- 賃貸借に伴って払う建設協力金や保証金のうち、一定期間据え置いて返すもの
極度貸付契約書
手形貸付の方法で、一定の金額の範囲内で繰り返しお金を借りることを決める契約証書の例です。この文書は、記載金額のない第1号の3文書になります。契約書に書かれた極度額は、貸付けの予約金額ではなく、その範囲内で繰り返し借りられる限度額だからです。
極度(限度)貸付契約書の記載金額は、次のように決まります。
| 契約書の内容 | 一定の金額の扱い |
|---|---|
| 一定の金額の範囲内で、貸付けを繰り返して行うことを約する | 記載金額にならない |
| 貸付累計額が一定の金額に達するまで貸付けることを約する | 貸付けの予約金額の最高額を定めるものとして、その金額が記載金額になる |
連帯保証人の記載は、主たる債務の契約書に併記された保証契約です。第13号文書(債務の保証に関する契約書)にはなりません。
消費貸借の意味
消費貸借とは、借主が貸主から金銭その他の代替性のある物を受け取り、これと同種、同等、同量の物を返す契約です(民法587条など)。借りた物そのものを返す賃貸借や使用貸借と違い、借主が目的物の所有権を取得し、消費したあとに同じ価値の物を返す点が特徴です。
そのため、対象は金銭に限りません。たとえば、ある銘柄の清酒を借りて、後日同じ銘柄のもので返すという契約書も、第1号の3文書です。
準消費貸借(すでに給付する義務がある物を、消費貸借の目的にすると約束する契約)も含まれます。売買代金を借金に改める場合や、既存の借入債務を新たな消費貸借の目的にする場合が例です。
建設協力金・保証金
貸ビルを建てる資金のために借受希望者から建設協力金を集めたり、完成したビルを借りるときに保証金などの名目で金銭を預かったりすることがあります。これらは、契約の中身次第で法律上の性格が変わるため、一律には判断できません。
- 賃借料や、賃借人の責任で生じた損害の債務を、契約期間中に担保するための保証金(敷金など)は、本来の保証金です。印紙税法上、特に問題にされません。
- 賃貸借の契約期間が終わっても、その後一定期間たたないと返さないという約束の保証金は、返すべき金銭を一定期間、消費貸借の目的にするものと判断されます。
- 建設協力金や保証金として受け取った金銭を、賃貸借の期間などに関係なく、一定期間据え置いたあとに返すことを約している場合は、第1号の3文書として扱われます。
したがって、建物の賃貸借契約書にこうした保証金などの事項を書けば、その契約書は第1号の3文書になります。
実務での進め方
- 極度額の文言が「繰り返し借りられる限度」か「累計額が達するまで貸す」かを確認する。
- 保証金・建設協力金が、返還の時期に据置期間を設けていないかを確認する。
- 物品の貸借でも、同種・同等・同量で返す内容かを確認する。
よくある誤解と注意点
- 「保証金は何でも賃貸借に含まれて課税されない」とは言えません。据え置いて返す約束があるものは課税されます。
- 「限度額が書いてあるからその金額で課税」とも限りません。
- 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。