金銭消費貸借の利率変更の覚書・債務承認弁済契約書・債務残高確認書と印紙税:記載金額になる場合とならない場合
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 利率や弁済方法など重要な事項を変える覚書・債務承認弁済契約書は、原契約と同じ第1号の3文書。原契約で金額が確定していれば、書かれた残高は記載金額にならない
- 原契約に契約金額の定めがない場合や口頭契約の場合は、その文書で金額を証明することになるため、書かれた金額が記載金額になる
- 手形債務を消費貸借に切り替える債務残高確認弁済契約書は準消費貸借となり、確認金額が記載金額になる。ただし原契約書で金額を確定して引用していれば単なる確認金額
関係する法令:印紙税法
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:借入れの条件を変える文書は課税されるが、残高は記載金額にならないことが多い
すでに結んだ借入れ(金銭消費貸借)について、利率や返済方法を変える覚書や、返済を待ってもらうための債務承認弁済契約書は、**原契約と同じ第1号の3文書(消費貸借に関する契約書)**になります。
ただし、書かれている借入残高は、原契約で確定している金額です。この文書で新しく契約が成立する金額ではないので、多くの場合、記載金額にはなりません。
利率を変更する覚書
利率は、消費貸借契約の重要な事項です。利率を変える覚書は、第1号の3文書になります。借入金の残金が書かれていても、原契約書で確定した金額で、この文書で契約の成立を証明する金額ではないため、記載金額にはなりません。
重要な事項は、基本通達の別表第2の「重要な事項の一覧表」に列挙されています。これらを変更・補充する契約書は、原契約書と同じ号になります。
債務承認弁済契約書
国税庁の事例は、取引銀行から事業資金として1億円を借りた会社が、返済期限が来たものの資金繰りがつかず、返済を猶予してもらった場面です。作った債務承認弁済契約書は、弁済方法(対価の支払方法)という重要な事項を変えるものなので、第1号の3文書になります。
この契約書は、弁済未済額を確認し、弁済期限を変えるものです。契約金額(借用金額)を変えるものではなく、書かれた金額も、すでに成立している金額です。そのため、契約金額の記載のない第1号の3文書になります。
注意 同じような名前の文書でも、原契約書に契約金額の定めがない場合や、原契約が口頭契約の場合は、その文書で契約金額を証明することになります。「債務承認金額」と書いてあっても、契約金額の記載がある第1号の3文書として扱われます。
手形債務を借入金に切り替える場合
お金を貸すときに、元金と利息の合計額で手形を受け取っているとします。この手形は、消費貸借の担保として受け取ったものではなく、手形債務として存在しています。この手形債務を消費貸借の目的にするのは、準消費貸借契約(すでにある債務を借入金に改める契約)です。
そのため、この場合の「債務残高確認及び弁済契約書」は、債務残高確認金額と書かれていても、この文書で消費貸借金額として証明する金額になります。記載金額のある第1号の3文書として、その金額に応じた印紙税がかかります。
ただし、原契約書(手形借入約定書など)で消費貸借金額を確定させていて、その文書を引用している場合は、書かれた債務残高確認金額は単なる確認金額と認められ、記載金額としては扱われません。
判断の整理
| 場面 | 書かれた金額の扱い |
|---|---|
| 原契約書で金額が確定し、条件だけ変える | 記載金額にならない |
| 原契約に金額の定めがない、または口頭契約 | 記載金額になる |
| 手形債務を借入金に切り替える(原契約書で金額を確定・引用していない) | 記載金額になる |
| 手形債務を切り替えるが、原契約書で金額を確定して引用している | 記載金額にならない |
実務での進め方
- 変更や確認の対象が、原契約書で金額が確定している借入れかを確認する。
- 原契約書がない、または金額の定めがない場合は、書かれた金額が記載金額になる前提で税額を調べる。
- 手形などを借入れに切り替える場合は、準消費貸借になっていないかを確認する。
よくある誤解と注意点
- 「覚書だから課税されない」は誤りです。重要な事項を変える覚書は課税されます。
- 「残高が書いてあるから、その金額で課税」とも限りません。原契約で確定している金額は記載金額にならない場合があります。
- 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。