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🏢 法人税・源泉・印紙実務#印紙税#領収書#クレジットカード#コード決済#電子記録債権#第17号文書

クレジット・コード決済・電子記録債権の領収書と印紙税:受領事実がないと課税されない

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • クレジット販売の領収書は金銭の受領事実がないので、第17号の1文書に当たらず印紙は不要。ただしクレジット利用の旨を記載することが条件
  • コード決済は、領収書の交付時に金銭等の受領事実があるかどうかで扱いが分かれる。「コード決済」とだけ書くと全て課税される
  • 電子記録債権は有価証券ではない。受領した旨を書いた受取書は第17号の1文書に当たらない

関係する法令:印紙税法

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:お金や有価証券を受け取っていなければ、領収書でも印紙は不要

売上代金の領収書(第17号の1文書)は、金銭や有価証券を受け取った事実を証明するために作る書類です。そのため、領収書を渡す時点で金銭等を受け取っていないなら、題名が「領収書」でも第17号の1文書には当たりません。

ただし、受け取っていないことが書類を見て分かることが条件です。分からない書き方だと、課税文書として扱われます。

クレジットカードで買った場合

クレジット販売は、信用取引で商品を渡すものです。その際の領収書には、金銭や有価証券の受領事実がありません。したがって、印紙は貼らなくて構いません。

ただし、クレジットカード利用の場合でも、その旨を領収書に書いていないと、第17号の1文書に当たることになります。「クレジットカード利用」などと書いておくことが大切です。

コード決済を使った場合

QRコードやバーコードを使うコード決済は、仕組みによって、領収書を渡す時点で加盟店が金銭等を受け取ったと評価できるかどうかが違います。これは加盟店契約などの内容で決まります。国税庁の事例では、次のように整理されています。

決済サービスの区分 領収書の表記 扱い
受領事実がある サービス名(例:〇〇Pay) 第17号の1文書
受領事実がない サービス名(例:△△Pay) 第17号の1文書に当たらない
受領事実がある方式とない方式を組み合わせている サービス名(例:□□Pay) 全て第17号の1文書
サービスによって異なる 一律に「コード決済」 全て第17号の1文書

受領事実がない△△Payの場合は、領収書にサービス名が書かれているため、受領事実がないことが文書上明らかだと認められます。

一方、□□Payや「コード決済」とだけ書いた領収書は、表記だけでは受領事実の有無が分かりません。受領事実がない方式で販売した場合も含めて、全て第17号の1文書です。

注意 受領事実の有無は、決済の仕組みや加盟店契約などの内容を確認して判断します。国税庁は、経済産業省が作った資料も参照するよう案内しています。

電子記録債権で代金を受け取った場合

電子記録債権で売上代金を受け取り、「上記金額を電子記録債権で受領しました。」と書いた受取書は、第17号の1文書に当たりません。印紙税法でいう有価証券は、財産的価値のある権利を表す証券で、権利の移転や行使を証券で行う必要があるものです。手形、小切手、郵便為替が例です。電子記録債権は、この有価証券に当たりません。

ただし、電子記録債権を受領した旨を受取書に書いていないときは、第17号の1文書に当たります。

実務での進め方

  1. クレジット利用の領収書には、クレジットカード利用であることを書く。
  2. コード決済を導入するときは、加盟店契約で、領収書を渡す時点の受領事実の有無を確認する。
  3. 受領事実がない決済には、サービス名など、受領事実がないと分かる表記を使う。
  4. 電子記録債権で受け取るときは、受取書に「電子記録債権で受領」と書く。

よくある誤解と注意点

  • 「領収書という題名だから必ず課税される」は誤りです。受領事実がなければ課税されません。
  • 「コード決済と書けば足りる」も誤りです。それだけでは受領事実の有無が分からず、全て課税されます。
  • 書き方次第で結論が変わる点が、この3事例の共通点です。

質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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