レシート・仕切り書・お買上伝票と印紙税:受取書として課税される書類の見分け方
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- ポスレジから打ち出す仕切り書は、受領文言がなくても売上代金の受取書(第17号の1文書)に当たる
- 相手が作った手形の耳に受領印を押しても、受領事実を証明する書類なので受取書に当たる
- 再発行した領収書も課税文書で、納税義務者は再発行を頼んだ側ではなく作成した側
関係する法令:印紙税法
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「領収書」という題名がなくても、受取書になることがある
商品を売って代金を受け取ったときに渡す書類は、題名が「領収書」でなくても、印紙税では**売上代金に係る金銭の受取書(第17号の1文書)**として扱われることがあります。
印紙税は、書類の題名ではなく、中身と目的で判断します。ポイントは「お金や手形を受け取った事実を証明するために作った書類かどうか」です。
ここでは、判断に迷いやすい5つの場面を整理します。
場面ごとの扱い
| 場面 | 扱い |
|---|---|
| ポスレジから打ち出す「仕切り書」 | 第17号の1文書 |
| 内金を書いた「お買上伝票」 | 原則として第17号の1文書 |
| 相手が作った手形の耳に受領印を押した | 第17号の1文書 |
| 口座がないため現金で受け取った被振込人の領収書 | 第17号の1文書 |
| 再発行した領収書 | 第17号文書(作成者が納税義務者) |
ポスレジの仕切り書
POSシステムの目的は売上管理や在庫管理です。それでも、金銭登録機能を使い、お金を受け取るたびに打ち出してお客様に渡すものは、「ご入金」「預り現金」などの文言がなくても受取書として扱われます。当事者の間では、レシートと同じように受取書としての了解があると見られるためです。
お買上伝票(内金の記載あり)
メガネの注文時に、商品の価格などの明細と一緒に内金の受領を書いた伝票は、内金を受け取った事実も証明しています。そのため、第17号の1文書として扱われます。
ただし、内金の受取書を別に作る取り決めになっている場合は、この伝票は対象から外れます。
相手が作った書類に押印した場合
得意先が手形を渡す際、手形の控えである「手形の耳」に、受け取った側の営業担当者が受領印を押すことがあります。自社で伝票を作っていなくても、受領事実を証明する書類にあたるため、第17号の1文書になります。相手が作った出金伝票に受領印を押した場合も同じです。
振込先の口座がなく、現金で受け取った場合
銀行が、他の銀行を通じて振込みを受けたものの、被振込人の口座がなく、やむを得ず現金で払い、領収書をもらうことがあります。その商品代金を受け取った被振込人の領収書は、売上代金の受取書(第17号の1文書)です。
なお、現金を受け取った被振込人が営業者でない場合は、非課税文書になります。
再発行した領収書
領収書をなくした得意先の求めで、「再発行」と書いた領収書を出す場合があります。前に印紙を貼った領収書を渡していても、金銭の受領が1回でも、受領事実を証明する目的で作ったものは課税文書です。再発行の領収書も第17号文書になります。
納税義務者は、再発行を頼んだ得意先ではなく、受取書を作った側です。
実務での進め方
- 書類に、お金や有価証券を受け取った事実が読み取れるかを見る。
- 題名ではなく、文言と作った目的で判断する。
- 営業に関しない受取りでないかを確認する。
- 再発行は、新しい受取書として印紙の要否を判断する。
注意 税額は、受取金額と、売上代金かどうかで変わります。税額の表は関連記事で確認してください。
よくある誤解と注意点
- 「システムの出力だから受取書ではない」は誤りです。受領のたびに渡すものは受取書として扱われます。
- 「相手が作った書類に押しただけだから関係ない」も誤りです。受領事実を証明する書類なら課税されます。
- 「再発行だから課税されない」も誤りです。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。実際の取引では、結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。