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会社が社員にお金を貸すときの印紙税:借用証書・借入申込書・連帯保証人の欄の扱い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 社員が会社に差し入れる金銭借用証書は第1号の3文書。借入金額を書いただけでも課税され、記載金額は借入金額になる
  • 会社と社員は別の人格なので、社内の貸付けの書類は同一法人内の事務文書にはならない
  • 借入申込書は課税されないが、連帯保証人が署名押印する欄があれば第13号文書になり、連帯保証人が納税義務者になる。借用証書に併記した保証は第13号文書から除かれる

関係する法令:印紙税法

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:社員への貸付けの借用証書にも印紙が必要

会社が福利厚生として、社員に住宅購入資金や教育資金を貸す制度があります。このとき、社員が会社に差し入れる**金銭借用証書は、第1号の3文書(消費貸借に関する契約書)**に当たり、借入金額に応じた印紙税がかかります。

「社内の事務文書だから課税されない」とは言えません。同じ会社の部署間や本店・支店間で、事務の整理のために作る文書は、作る人が同じ人格なので課税されません(ただし、第3号文書または第9号文書に当たる場合は課税文書になります)。しかし、会社と社員は別々の人格なので、その間の文書は課税の対象になります。

借用証書(金銭借用証書)

借主が借入金額、返済期日、利率、利息の支払方法、遅延損害金などを書いて貸主に出す借用書は、第1号の3文書です。これらをすべて書いていなくても、単に借入金額を書いただけのものでも第1号の3文書になります。

国税庁の事例では、記載金額500万円の「住宅資金借用証」が、第1号の3文書と判断されています。

会社が社員に住宅資金などを貸す場合のお金は、給料や出張旅費のように会社の業務のために出すお金とは性格が違います。そのため、第1号の3文書として扱われます。

借入申込書と連帯保証人の欄

借入申込書は、単なる申込みの文書です。金銭消費貸借契約の成立を証明するものではないため、第1号の3文書にはなりません。

ただし、申込書に連帯保証人の欄があり、保証人になることを承諾した人が署名押印しているときは、その部分が**第13号文書(債務の保証に関する契約書)**になります。この場合の納税義務者は、連帯保証人です。

場面 扱い
借入申込書に、連帯保証人が署名押印した 第13号文書(保証人が納税義務者)
借入申込者が保証人欄に住所・氏名を書いただけで、保証人の署名押印がない 第13号文書にならない
借用証書(成立した消費貸借)に併記した連帯保証人の署名押印 主たる債務に併記したものなので、第13号文書から除かれる

社内預金の書類にも注意

会社と社員の間で作る文書のうち、課税対象になるものには、社内預金を受け入れたときの「預金預り証」「受取書」「社内預金通帳」などがあります。

実務での進め方

  • 貸付制度の書類を、「申込書」と「借用証書」に分けて確認する。
  • 借用証書には、借入金額に応じた収入印紙を貼る。
  • 借入申込書に連帯保証人の署名押印欄があれば、保証人の分の課税を確認する。
  • 社内預金の預り証や通帳も、課税文書かを確認する。

よくある誤解と注意点

  • 社員との間の書類だから、印紙はいらないとは言えません。
  • 借用証書の項目が少なくても、課税されます。
  • 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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