NPO法人・監査法人・税理士法人・医療法人の領収書は印紙税が必要?法人の種類別の判断
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- NPO法人の受取書は、利益や剰余金の配当・分配を行わず営業者に当たらないため、営業に関しないものとして非課税
- 監査法人と税理士法人は、法令の規定で利益の配当ができるため、定款で配当しないと定めていても、出資者以外に出す受取書は営業に関するものとして課税される
- 営利法人が経営する病院の受取書は営業に関するものとして課税、医療法に基づく医療法人の受取書は営業に関しないものとして非課税
関係する法令:印紙税法、会社法(5条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:法人の種類で、領収書の印紙税が変わる
金銭または有価証券の受取書(領収書)は、「営業に関しないもの」なら非課税です。では、会社ではない法人の場合はどうなるのでしょうか。国税庁の質疑応答事例では、次のように整理されています。
| 法人 | 領収書の印紙税 |
|---|---|
| NPO法人 | 非課税(営業に関しない) |
| 医療法に基づく医療法人 | 非課税(営業に関しない) |
| 営利法人が経営する病院等 | 課税(営業に関する) |
| 監査法人 | 課税(出資者以外に出すもの) |
| 税理士法人 | 課税(出資者以外に出すもの) |
分かれ目は、利益金や剰余金の配当・分配ができる法人かどうかです。
前提:「営業」とは
営業とは、一般に、利益を得る目的で、同種の行為を継続して反復して行うことです。利益を得られなくても、利益を得る目的があれば営業です。
営業に関するかどうかは、法人の種類で考え方が変わります。
- 営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社):事業としてする行為と、事業のためにする行為は商行為とされ(会社法5条)、資本取引に係るものなど特に定めるものを除き、すべて営業になります。
- 公益社団法人、公益財団法人、学校法人などの公益法人:目的を行うために必要な資金を得る行為が商行為でも、営業になりません。
- 営利法人と公益法人以外の法人:会社以外の法人で、利益金や剰余金の配当・分配ができることになっているものが、出資者以外の第三者に対して行う事業は営業に含みます。出資者に対して行う事業は営業に含みません。
NPO法人の領収書は非課税
特定非営利活動促進法に基づいて設立されたNPO法人は、会社でも公益法人でもない私法人です。営利を目的とせず、利益金や剰余金の配当・分配を行いません。そのため営業者に当たらず、作成する受取書は営業に関しないものとして非課税です。
ただし、定款の定めで配当・分配ができないとされている場合に非課税になる、という前提がある点に注意してください。
監査法人・税理士法人の領収書は課税
監査法人は、公認会計士法で会社法の利益の配当の規定を準用するとされています。税理士法人も、税理士法で同じ規定を準用するとされています。
どちらも、法令の規定により、社員への利益の配当ができる法人にあたります。定款に「利益の配当を行わない」と定めていても同じです。法令の規定でできることになっていれば、配当・分配ができる法人として扱われます。
そのため、出資者以外の人に交付する受取書は、営業に関するものとして課税されます。
税理士法人の顧問料の受取書は、役務提供の対価を受け取るものなので、第17号の1文書(売上代金に係る金銭または有価証券の受取書)になります。
病院の領収書は経営主体で変わる
営利法人(会社法で設立される法人)は、営利を目的に、出資者に利益を分配する目的で設立されます。そのため、営利法人が経営する病院の受取書は、医療行為が一般には営利行為と見られていなくても、営業に関するものとして課税されます。
一方、医療法第39条に基づく医療法人は、公益を目的に設立され、利益金や剰余金を分配できません。医療法人の受取書は、営業に関しないものとして非課税です。
実務のチェックリスト
- 相手の法人は、会社か、公益法人か、それ以外の法人か
- 利益や剰余金の配当・分配が、法令または定款でできることになっているか
- 定款に「配当しない」と書いてあっても、法令の規定で配当できる法人ではないか
- 出資者への受取書か、出資者以外の第三者への受取書か
よくある誤解と注意点
- 士業の法人でも、法令で配当できる監査法人や税理士法人は課税されます。個人の医師や弁護士の業務に関する受取書が非課税、という話とは別です。
- 「非営利だから非課税」と一言で決めず、法令の規定や定款を確認してください。
- 質疑応答事例は、特定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。