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🏢 法人税・源泉・印紙実務#印紙税#領収書#講演料#家賃#従業員貸付#営業に関しない受取書

個人が作る領収書の印紙税:講演料・謝礼・家賃・従業員からの受取書は課税か

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 大学教授や茶道教授などが受け取る講演料・謝礼・原稿料の受取書は、商行為に当たらないため営業に関しないものとして非課税
  • 会社員が家屋を貸して家賃を受け取る場合は、収入の大小にかかわらず営業に当たり、家賃・権利金・敷金の受取書は課税される。敷金は売上代金に当たらない
  • 従業員貸付で従業員が出す受取書は、給与所得者は営業者でないため非課税。一方、消費貸借契約書や借用証書は第1号の3文書になる

関係する法令:印紙税法

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:個人の受取書は「営業にあたるか」で決まる

個人が作る受取書は、その人の行為が印紙税でいう「営業」にあたるかどうかで、課税か非課税かが決まります。国税庁の質疑応答事例では、次のように整理されています。

場面 受取書を作る人 印紙税
講演の謝礼 大学教授、評論家、作家など 非課税
茶道などの教授の謝礼、講演料、原稿料 茶道教授など 非課税
家屋の賃貸(家賃、権利金、敷金) 会社員の貸家業者 課税
従業員貸付の受取書 従業員 非課税

営業とは、利益を得る目的で同種の行為を継続して反復して行うことです。商法上の商行為から考えます。

講演料・謝礼・原稿料の受取書は非課税

大学教授、評論家、作家などが講演の謝礼を受け取るときの受取書は、役務提供の対価(売上代金)の受取書です。ただし、報酬を得て講演する行為は、商法上の商行為に当たりません。そのため、営業に関しない受取書として非課税です。

茶道教授も同じです。茶道教授を専業にしている人でも、商法上の商行為に当たらないので、営業にはなりません。茶道以外の各種の教授、講演、原稿の執筆でも、謝礼、講演料、原稿料の受取書は営業に関しないものとして非課税です。

なお、会社が福利厚生で茶道教室を開いて外部の教授を招き、謝礼を払う場合でも、受け取る教授が作る受取書は同じ扱いです。

会社員が家屋を貸したときの受取書は課税

会社員が家屋を貸して不動産所得を得ている場合、その収入が給与より少なくても、印紙税の営業に当たります。家屋の賃貸は、収入などの規模にかかわらず営業に当たるからです。その人は、給与所得者であると同時に、営業者(貸家業者)にもなります。

したがって、家賃、権利金、敷金を受け取ったときに作る受取書は、営業に関する受取書として課税対象になります。

  • 家賃:資産を使用させる対価なので売上代金にあたる。
  • 権利金:資産に権利を設定する対価なので売上代金にあたる。
  • 敷金:後日返すことが予定されているので、売上代金にあたらない。

敷金の受取書も営業に関する受取書ですが、敷金は売上代金に当たりません。

従業員貸付で従業員が出す受取書は非課税

会社が社内規定で従業員にお金を貸し、渡すときに従業員から受取書をもらう場合があります。

この場合、会社と従業員は消費貸借契約に基づく関係です。同じ法人内で事務の整理のために作る文書とは扱われないので、不課税文書にはなりません。しかし、従業員は給与所得者で、印紙税法上の営業者に当たりません。そのため、従業員が作る受取書は、営業に関しないものとして非課税です。

注意 受取書は非課税でも、会社と従業員の間で作る消費貸借契約書や借用証書は、第1号の3文書(消費貸借に関する契約書)に当たります。

実務のチェックリスト

  • 受取書を作る人の行為は、営業(利益を得る目的で同種の行為を反復継続)か
  • 講演や教授の謝礼は、商行為にあたらないことを確認した
  • 会社員の家賃収入でも、貸家なら営業にあたることを確認した
  • 従業員貸付では、受取書と契約書・借用証書で扱いが違うことを確認した

よくある誤解と注意点

  • 「会社員だから営業ではない」とは限りません。家屋を貸す行為は、収入の規模にかかわらず営業です。
  • 受取書が非課税でも、同じ取引で作る契約書が課税される場合があります。
  • 質疑応答事例は、特定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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