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🏢 法人税・源泉・印紙応用#印紙税#領収書#営業に関する受取書#清算人#破産管財人#株式払込金

会社が本業以外で作る領収書の印紙税:土地売却・清算中の会社・破産管財人の受取書

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 会社が本業以外で土地を売って受け取る領収書も、会社の事業のためにする行為なので営業に関する受取書として第17号の1文書になる
  • 非課税になる例外は、租税の過誤納金の受取書、返還を受けた租税の担保や差押物件の受取書、株式払込金領収証など限られたもの
  • 清算中の会社が清算事務で作る受取書は営業に関するものとして課税、破産管財人が自分の名義で作る受取書は営業に関しないものとして非課税

関係する法令:印紙税法、会社法(5条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:会社の領収書は、本業と関係なくても原則として課税

株式会社などの会社が作る領収書は、本業と関係ない取引で受け取ったものでも、原則として「営業に関する受取書」として印紙税の対象です。たまたま土地を売ったときの領収書も、同じです。

清算中の会社が作る領収書も課税されます。一方、破産管財人が自分の名義で作る受取書は、営業に関しないものとして非課税です。

会社が本業以外で作る領収書

家電販売会社が、たまたま自社の土地を売って、代金を現金(または有価証券)で受け取り、領収書を渡した事例があります。

合名会社、合資会社、合同会社、株式会社などの営利法人が、事業としてする行為と、事業のためにする行為は、会社法第5条により商行為とされています。そのため、会社の名義で作る受取書は、一定のものを除いて、すべて営業に関する受取書になります。

事例の領収書は、本業以外の行為に関連して作るものですが、第17号の1文書(売上代金に係る金銭または有価証券の受取書)に当たります。

非課税になる例外

営利法人が作る受取書でも、次のものは営業に関しない受取書として非課税です。

受取書 内容
租税過誤納金等の受取書 国税と地方税の過誤納金や、これに伴う還付加算金を受け取るときに作る受取書(納税者等が指定した金融機関から支払いを受ける場合を含む)
返還を受けた租税の担保の受取書 租税の担保として出した金銭や有価証券の返還を受けるときに作る受取書
返還を受けた差押物件の受取書 差押物件の返還を受けるときに作る受取書
株式払込金領収証、株式申込受付証など 資本取引である株式払込金(株式申込証拠金を含む)の領収証や、これに代えて出す株式申込受付証、出資金領収証で、会社が直接作るもの

清算中の会社の領収書

清算中の会社が、不動産を売り、譲渡代金の受取書を会社名と清算人名で書く事例があります。

清算中の会社も、清算の目的に必要な範囲では存続しています(会社法476条、645条)。清算人の行為は、会社の業務に関して会社を代表する行為です(会社法483条、655条)。そのため、清算事務に関して作る受取書は、営業に関する受取書です。清算人名義で作る受取書も、会社の清算事務に関して作るものなので、同じく営業に関する受取書です。

事例の受取書は、第17号の1文書になります。

注意 破産した法人の財産を処分するときに、裁判所から選ばれた破産管財人が自分の名義で作る受取書は、営業に関しない受取書です。清算人の場合とは扱いが逆になります。

実務のチェックリスト

  • 本業と関係ない取引(土地の売却など)でも、会社が受け取る領収書は課税対象と考えている
  • 非課税にできるのは、上の表にある限られた受取書かを確認した
  • 清算中の会社の領収書は、営業に関する受取書として扱っている
  • 破産管財人名義の受取書は、非課税として扱えるか確認した

よくある誤解と注意点

  • 「本業ではないから非課税」とはなりません。会社の事業のためにする行為は、営業に当たります。
  • 清算中だから課税されない、という扱いでもありません。
  • 質疑応答事例は、特定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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