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領収書の印紙税の納税義務者はだれ?作成の時・作成者・納税地・社内の受取書の扱い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 相手に交付する受取書を作った時は、交付した時。郵送するときは、相手に届いた時ではなく発信した時になる
  • 営業担当者が会社の業務で集金して領収書を出した場合、社印がなく担当者の押印だけでも、納税義務者は会社になる
  • 同じ法人の内部や本店・支店の間で、事務の整理上作る受取書は課税文書に当たらない

関係する法令:印紙税法

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:作成の時は交付の時、納税義務者は会社、納税地は書いてある所在地

領収書(受取書)の印紙税について、会社の実務で迷いやすい4つの点をまとめます。

論点 結論
いつ作ったことになるか 相手に渡した(交付した)時。郵送なら発信した時
だれが納税義務者か 会社の業務で金銭を受け取った場合は会社
どこが納税地か 領収書に書かれた事務所などの所在地。なければ作成者の住所
社内で作る受取書は 事務の整理上のものは課税されない

受取書を作った時はいつか

印紙税でいう「作成」とは、単に書類を整えることではありません。課税文書になる用紙に課税事項を書いて、その文書の目的に従って使うことです。

相手に渡すために作る受取書は、渡した時が作成の時です。この作成の時が、印紙税の納税義務が成立する時です。

  • 相手に直接渡す受取書:渡した時
  • 郵送などで相手に交付する受取書:相手に届いた時ではなく、発信した時

納税義務者は会社か担当者か

営業担当者が得意先で売掛金を集金し、営業担当者の押印しかない領収書を出す場合があります。この場合、領収書に社印がなくても、印紙税の作成者(納税義務者)は会社です。

理由は次のとおりです。

  • 担当者は、個人として売掛金を受け取るのではなく、会社の従業員として、会社の業務に関連して金銭を受け取っているから。
  • 受取書は、金銭を受け取った人が受領の事実を証明するために作る単なる証拠証書なので、担当者の押印がなくても、会社が作成者になるから。

納税地はどこか

納税地は、書式表示による申告と納付の特例や、過誤納の確認などの手続をする場所を決める大切なものです。国税庁は、受取書の納税地を次のように整理しています。

  1. 領収書に作成した場所が書いてあれば、その場所。
  2. 作成場所が書かれていない場合で、作成者の事務所、事業所などの所在地が書かれているときは、その所在地。
  3. 事務所などの所在地が書かれていないときは、作成した時の作成者の住所(住所がなければ居所)。

事例では、本店所在地が書かれた領収書は本店所在地、支店所在地が書かれた領収書は支店所在地が納税地になります。所在地の記載がない領収書は、本店所在地が納税地です。

本店と支店の所在地が両方書かれている場合は、支店長の記名と押印などから支店で作ったと推定できれば、支店所在地が納税地になります。

「所在地が書かれている」とは、本店、支店、工場、出張所、連絡所などの名称が書かれ、どの税務署の管轄区域内かがわかる程度の記載があることをいいます。

社内で作る受取書は課税されるか

事務の整理や従業員の管理のために、社内で現金や有価証券を受け渡すときに受取書を作ることがあります。同じ法人の内部の取扱者の間や、本店、支店、出張所の間で作る受取書は、事務の整理のために作る文書と考えられます。そのため、課税文書に当たりません。

注意 従業員貸付のように、会社と従業員の間が貸借の関係になる場合は、社内の事務整理とは扱われません。この場合の従業員が作る受取書は、営業に関しないものとして非課税になる、という別の理由があります。詳しくは関連記事を確認してください。

実務のチェックリスト

  • 領収書は、相手に渡した(発信した)時点で作成したことになると理解している
  • 担当者の押印だけの領収書でも、印紙税は会社の負担・管理になると社内で共有した
  • 領収書に事務所などの所在地を記載しているか、納税地はどこになるかを確認した
  • 社内の受取書は事務の整理上のものか確認した

よくある誤解と注意点

  • 郵送する領収書は、届いた日ではなく、発信した日が基準です。
  • 担当者個人が納税するのではなく、会社が作成者として納税義務を負います。
  • 質疑応答事例は、特定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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