運送契約書と印紙税:運転手付きバスの「車両賃貸借契約書」・運賃変更の覚書・引越しの念書
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 題名が車両賃貸借契約書でも、貸主が自己の責任で運送業務を行う内容なら運送契約。第1号の4文書になり、バスだけを借りて借主が運行するなら不課税
- 運送単価を変える覚書は、契約期間や契約金額の記載がなければ第7号文書、契約期間があり記載金額を計算できれば第1号の4文書
- 運送契約書に当たるかは、報酬の有無や営業かどうかを問わない。簡単な念書や無償の約束でも、運送の内容を証明するものなら第1号の4文書
関係する法令:印紙税法
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:題名ではなく、運送を任せる内容かどうかで決まる
運送に関する契約書は、第1号の4文書です。「車両賃貸借契約書」のように賃貸借の名前がついていても、貸主が自分の責任で運送業務を行う内容なら、運送契約として課税されます。
運転手付きの貸切バスの契約書
国税庁の事例は、運転手付きの貸切バスを提供して運送業務を行う契約書です。題名は「車両賃貸借契約書」でしたが、判断は次のとおりです。
- 乙の持つ貸切バスを甲が借りるだけの内容ではなく、乙が自分の責任で運送業務を行う内容です。そのため、単なる賃貸借ではなく運送契約で、第1号の4文書です。
- 3月を超えて継続する運送取引について、単価や対価の支払方法を決めているため、第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)にも当たります。
- 記載金額は、基準料金に契約期間の月数を掛けて計算できます。2つの号に当たるときは、通則3のイにより第1号の4文書として扱われます。
計算例:基準料金が月額100万円で、契約期間が12か月なら、記載金額は1,200万円です。
注意 バスだけを借りて、運行を借主側で行う場合は、単なる自動車の賃貸借契約書です。不課税になります。また、契約期間の更新の定めがある場合の記載金額は、当初の契約期間だけで計算し、更新後の期間は計算に入れません。
運賃を変更する覚書
運送契約書の内容を一部変更する覚書は、運送の単価のような重要な事項を変えるものです。第1号の4文書にも第7号文書にも当たるため、どちらになるかは通則3のイで決まります。
| 覚書の内容 | 号 |
|---|---|
| 月額運送料を変更するだけで、契約期間や契約金額の記載がない | 第7号文書 |
| 月額運送料を変更し、契約期間も書かれていて、記載金額を計算できる | 第1号の4文書 |
計算例:月額運送料が120万円に変わり、契約期間が12か月と書かれていれば、記載金額は1,440万円です。
運送に関する契約書の重要な事項は、基本通達の別表第2に例が挙がっています。運送の内容(方法を含む)、運送の期日・期限、契約金額、取扱数量、単価、契約金額の支払方法・支払期日、割戻金等の計算方法・支払方法、契約期間、停止条件・解除条件、債務不履行の場合の損害賠償の方法です。
運送の意味:無償や簡単な念書でも課税される
運送とは、頼まれて、物や人を決められた場所へ運ぶことです。普通の運送契約は、運送という仕事の完成のために運賃を払うので、請負契約の性格があります。
しかし、印紙税で課税文書になるかどうかは、報酬が払われるか、運送を仕事にしているかどうかを問いません。たまたま行われる無償の契約でも、運送に関する契約書に当たります。
たとえば、引越しの荷物を、貨物自動車を持っている人に頼んで作った簡単な念書でも、運送の内容を書いて、それを証明するためのものであれば、第1号の4文書です。
実務での進め方
- 契約書の題名ではなく、運転や運行を誰が責任をもって行うかを確認する。
- 継続する契約なら、契約期間と基準料金から記載金額を計算できるかを確認する。
- 運賃や期間を変える覚書も、課税文書になるかを確認する。
よくある誤解と注意点
- 題名が「賃貸借」だから不課税、とは限りません。
- 貨物自動車を持っている人に頼んで作った簡単な念書でも、運送の内容を証明するものなら課税対象です。
- 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。