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🧑 個人の税金実務#非課税所得#助成金#医療費控除#失業者の退職手当#家族介護者支援手当

自治体の助成金・手当は課税される?不妊治療費・医療費の助成、失業者の退職手当、家族介護者支援手当

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 不妊治療費助成金・医療費助成金は非課税。窓口での支払免除による経済的利益も同じ扱いで、医療費控除の計算では支給額を医療費から差し引く
  • 市の条例に基づく失業者の退職手当は、国家公務員退職手当法に基づく退職手当や雇用保険の失業等給付と同様に非課税として取り扱われる
  • 要介護者と同居する家族に市が支給する家族介護者支援手当は、見舞金的な性格があり社会通念上相当な額であれば、非課税として取り扱って差し支えない

関係する法令:所得税法(9条、73条)、国家公務員退職手当法、雇用保険法、介護保険法

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:次の三つの給付は、いずれも非課税として取り扱われます

市などの地方公共団体が条例や規則に基づいて支給する給付は、種類によって課税の扱いが違います。国税庁の質疑応答事例で、次の三つはいずれも非課税とされています。

給付 所得税の扱い 理由の中心
不妊治療費助成金・医療費助成金 非課税 病気やけがの医療費を助ける給付で、身体の傷害に基因する保険金などに類する
失業者の退職手当 非課税 雇用保険の失業等給付に相当する
家族介護者支援手当 非課税 見舞金的な性格があり、社会通念上相当な額

事例の内容と考え方

不妊治療費助成金と医療費助成金

A市が、少子化対策として次の二つを支給する事例です。

  • 不妊治療費助成金:不妊治療に係る費用として一定の医療機関に支払った自己負担額に対して、一定額を支給するもの
  • 医療費助成金:高校3年生までの子の保険診療の自己負担額を、窓口で免除する(または、窓口で払った後に払った額を助成金として支給する)もの

結論は、どちらも非課税として取り扱われるというものです。いずれも、条例や規則に基づいて医療費を支払ったことを理由に支給される、医療費の助成が主な目的の給付です。そのため、病気やけがによる医療費に対する保険金や給付金(身体の傷害に基因して支払を受けるもの)に類するものと認められます。

医療機関の窓口で自己負担額の支払が免除される場合の経済的利益も、いったん支払ってから助成金をもらう場合と実質的に変わらないため、同じく非課税です。

注意 医療費控除(払った医療費に応じて所得から引ける制度)を受けるときは、対象の医療費の金額から、助成金の支給額を差し引きます。助成金は、医療費控除の計算で医療費から引く「保険金、損害賠償金その他これらに類するもの」にあたるためです。

失業者の退職手当

A市が、退職して失業している職員に、条例に基づいて支給する退職手当の事例です。市から一般の退職手当等が出ない場合は、雇用保険法上の失業等給付に相当する額を支給します。一般の退職手当等が出ても、それが失業等給付の額に満たない場合は、その差額に相当する額を支給します。

結論は、非課税です。国家公務員退職手当法第10条に基づく「失業者の退職手当」は、実質的に雇用保険の失業等給付にあたるため、失業等給付と同じく非課税として取り扱われています。市の条例による手当は、これと同じ趣旨で、給付額も失業等給付の額を超えない仕組みなので、同じ扱いになります。

家族介護者支援手当

A市が、介護保険法の要介護2以上の認定を受けている在宅の第1号被保険者を介護する同居の家族に支給する手当の事例です。手当は、在宅要介護者が6か月以上介護保険を利用していないことを要件として、要介護者1名につき月額5,000円から10,000円が支給されます。

結論は、非課税所得として取り扱って差し支えないというものです。

  • 葬祭料、香典、災害等の見舞金で、金額が社会通念上相当と認められるものは課税しない扱いがあります。
  • この手当は、障害のある人の家族に対する金銭給付で、見舞金的な性格があります。
  • 介護保険給付の受給者1人当たりの市の負担額をもとに算出されており、不相当に高額ではありません。

実務での進め方

自治体からお金を受け取ったときは、次の点を確認します。

  1. 何を理由に支給されるか(医療費、失業、介護など)
  2. 条例や要綱で、使い道や金額の基準が決まっているか
  3. 医療費の助成なら、医療費控除の計算で差し引いたか

国税庁の3事例は、いずれも条例の内容や支給の目的を前提に判断されています。

よくある誤解と注意点

  • 「自治体の給付は何でも非課税」ではありません。この記事の三つは、国税庁が個別の事実関係を前提に答えたものです。
  • 医療費助成金が非課税でも、医療費控除では、助成された分を差し引いて計算します。引き忘れると控除額が多くなってしまいます。
  • 結論は事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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