借地を無償で返還したとき・借地人の費用で造成したときの地主の課税:契約の条項と原状回復義務がポイント
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 立退料などの金銭のやり取りがなくても、契約の解除条項に従って借地を解除するなら、借地人・地主ともに課税関係は生じない
- 借地人の費用で宅地造成をしても、原状回復義務がある限り、地主に造成による利益は生じず課税されない
- 建物の老朽化で借地権が消滅するとき、法人税の取扱いでは無償返還が認められている
関係する法令:所得税法(36条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:契約どおりの返還なら課税なし、原状回復義務があれば造成の利益は生じません
借地に関して、お金のやり取りがなかったり、借地人が費用を出したりしたとき、「何か課税されるのでは」と心配になります。国税庁の2事例の結論は、次のとおりです。
| 場面 | 課税 |
|---|---|
| 契約の解除条項に従って、借地を無償で返還した | 借地人・地主ともに課税関係は生じない |
| 借地人の費用で宅地造成をした(原状回復義務あり) | 地主には、造成による利益は生じず課税されない |
事例1:借地を無償で返還した場合
A社は、Bの土地を20年前から借り、木造の営業所を建てて使っていました。借地期間は10年で、更新されています。権利金や更新料のやり取りはありません。
本年6月、建物が古くなって営業できなくなったため、A社は新しい営業所を借りて、土地の賃貸借契約を解除しました。A社がBに土地を無償で返しました。地主Bの課税関係はどうなるかが問題です。
結論は、立退料などのお金のやり取りがなくても、契約の解除条項に従って解除するのだから、借地人(A社)も地主(B)も課税関係は生じません。
事例の契約では、賃借人が他の場所に新営業所を建てた場合は、業務開始の6か月前までに予告すれば、契約を解約できる、と定められていました。その解除条項に従った解除です。
事例では、この地域でも、土地を借りるときに権利金をやり取りする取引上の慣行がありました。それでも、契約の解除条項に従った返還なので、課税関係は生じないとされました。
なお、建物の老朽化により借地権が消滅するときは、法人税の取扱いでは、無償返還が認められています(法人税基本通達13-1-14(3))。
事例2:借地人の費用で宅地造成をした場合
個人の地主が、田地を貸すときに、建物を建てるために必要な盛土などの造成工事を、借地人の費用で行うことを条件にしました。地主と借地人は、田地に戻してから返還する(原状回復義務)契約を結んでいます。
造成工事の費用に相当する利益は、宅地造成された年分の不動産所得として課税されるのでしょうか。
結論は、原状回復義務がある限り、宅地造成による利益は生じていないので、課税されません。
借地人が田地に戻して返すことになっているので、造成によって地主が得をしたとはいえない、という考え方です。
実務での進め方
- 借地の契約書で、解除の条項(予告期間や解除できる条件)を確認します。
- 契約どおりに解除・返還する場合は、解除条項に従った手続を踏んだ記録を残します。
- 借地人が造成する場合は、契約書に原状回復義務が書かれているかを確認します。
- 原状回復義務のない契約や、返還時に契約内容が変わる場合は、事前に税務署や税理士に確認します。
注意 事例2は、原状回復義務がある契約の結論です。原状回復義務がなければ、地主に利益が生じるかどうかは別に考える必要があります。
よくある誤解と注意点
- 「立退料がないと、地主に贈与の課税が生じる」と心配する必要はありません。事例1では、契約の解除条項に従った返還なので、課税関係は生じません。
- 「借地人が造成費用を出したら、地主の収入になる」とは限りません。原状回復義務があれば、利益は生じません。
- 事例1の法人税の取扱いは、法人が当事者のときの取扱いです。個人間の場合は、事実関係に応じて確認します。
これらは事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。