借地権を設定して権利金を受け取ったときの課税:造成した土地・共有建物・立退料を払った土地の事例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 区画形質の変更を加えた土地に借地権を設定した場合の対価は、営利を目的として継続的に行うものを除き、譲渡所得の収入金額になる
- 一団の土地の一部に借地権を設定し、同じ土地に共有建物を建てて持分の割合が土地と建物で1:1なら、借地権設定に伴う課税関係は生じないとされた
- 旧借地権を消滅させたあとに新たな借地権を設定した場合は、旧借地権部分と旧底地部分のそれぞれについて借地権等を設定したものとして扱われる
関係する法令:所得税法(33条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:借地権の設定で受け取る権利金は、一定の場合に譲渡所得になります
土地を貸して建物を建てさせるとき、地主が借地権(建物を所有する目的で土地を借りる権利)の設定の対価として権利金を受け取ることがあります。この権利金が譲渡所得(資産を譲り渡して得た利益にかかる所得)になる場合の細かい事例を、国税庁の質疑応答事例で確認します。
土地を貸したときの所得区分の基本(不動産所得か譲渡所得か)は、土地を貸して権利金をもらったときの所得区分も参照してください。
事例1:造成した宅地に借地権を設定した場合
個人が、土地に区画形質の変更(土地の区画や形状を変える工事)を加えて宅地にし、他人に建物を建てさせるために借地権を設定した事例です。設定の対価が、その土地の価額の2分の1を超える場合が問われました。
国税庁の回答は、次のとおりです。
- 借地権の設定行為が営利を目的として継続的に行われるものである場合を除き、その対価は譲渡所得の収入金額になる
- 固定資産である土地に区画形質の変更を加えて宅地にして譲渡した場合は、原則として棚卸資産に準ずる資産の譲渡になる。しかし、貸付けのために持っている土地は固定資産と考えられる。その貸付けが、所得税法施行令第79条に該当する行為である限り、対価は譲渡所得の収入金額に算入される
事例2:同じ土地に共有建物を建てて、お互いに借地権を設定する場合
甲は、持っている一団の土地の一部(B部分)に、乙のために建物を所有する目的の借地権を設定し、B部分の更地価額の2分の1を超える借地権利金を受け取ります。そして、甲と乙は、その土地の上に、持分を各1/2とする共有の建物(倉庫)を建てます。建物は構造上区分できず、区分所有はできません。
国税庁は、次のいずれも照会のとおりでよいと答えています。
- 受け取る権利金がB部分の価額の1/2を超えるので、譲渡所得に該当する
- 甲と乙はお互いに相手方の土地を使い合うことになるが、土地の権利の割合と建物の権利の割合がともに1:1なので、借地権設定に伴う課税関係は生じない
事例3:立退料を払って旧借地権を消し、新たに貸した場合
甲が立退料を払って、借りていた乙から宅地の返還を受け、同時に、その宅地を丙に新たに貸しました(権利金を受け取りました)。立退料は、丙から受け取る権利金で払います。また、権利金から立退料を引いた残りの一部は、丙が建てるマンションの一部を取得することで充てます。
甲は、これを「立退料で取得した借地権を、権利金で譲渡した」と単純に取り扱えないかと考えましたが、国税庁はそのように取り扱うことはできないとしています。
- 旧借地権を消滅させたあと、その土地に新たな借地権等を設定した場合は、旧借地権部分と旧底地部分のそれぞれについて、借地権等の設定をしたものとして取り扱われる
実務での進め方・注意
- 権利金の額が、土地の価額(更地価額)の2分の1を超えるかを確認する
- 土地を、貸付けのために持っているか、販売目的で持っているかを整理する
- 共有建物を建てる場合は、土地の権利の割合と建物の持分の割合を比べる
- 立退料を払って新たに貸す場合は、旧借地権部分と旧底地部分に分けて考える
注意 事例1と事例2は、権利金が土地の価額の2分の1を超えるケースを前提にしています。そうでない場合の扱いは、国税庁の案内や税務署で確認してください。
よくある誤解と注意点
- 「権利金をもらえば、すべて譲渡所得」ではありません。営利目的で継続的に行う借地権の設定は、事例1の例外です。
- 「共有にすれば、いつも課税されない」は誤りです。事例2は、土地の権利の割合と建物の権利の割合がともに1:1だったケースの回答です。
- 立退料を払って新たに貸す場合、単純に「借地権を買って売った」とは扱われません。
これらは、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。