譲渡所得の取得費の事例:特別土地保有税・買換え資産の概算取得費・一括購入した土地の一部売却・代物弁済で取った土地
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 土地の取得に対して課される特別土地保有税は、譲渡所得の「資産の取得に要した金額」に算入してよい
- 概算取得費控除の特例(収入金額の5%)は、長期譲渡所得だけでなく短期譲渡所得の計算にも適用して差し支えない
- 一括購入した土地の一部を売った場合の取得費は、面積の比で按分するのが原則で、時価がそれぞれ適正に算定できるなら時価の比で按分できる
関係する法令:所得税法(38条)、租税特別措置法(31条の4)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:取得費は「実際にかかった額」が基本。場面ごとに考え方があります
土地を売ったときの取得費(その土地を手に入れるのにかかった金額)は、売った金額から差し引く、重要な項目です。ここでは、迷いやすい4つの場面の国税庁の回答を整理します。
| 場面 | 国税庁の回答 |
|---|---|
| 土地の取得に対する特別土地保有税 | 取得に要した金額に算入してよい |
| 買換え特例で取得した資産を短期で譲渡 | 概算取得費控除(収入金額の5%)を使ってよい |
| 一括購入した土地の一部を譲渡 | 原則は面積の比で按分。時価が適正に算定できれば時価の比でもよい |
| 代物弁済で取得した土地 | 取得費は、取得した土地の時価 |
事例1:特別土地保有税は取得費に入るか
特別土地保有税のうち、土地の取得に対して課されるものは、所得税法第38条第1項の「資産の取得に要した金額」に算入してよい、というのが国税庁の回答です。
参考として、原文は次のように説明しています。
- 土地の所有に対する特別土地保有税の税率は1.4%、取得に対する税率は3%
- 取得分は「(土地の取得価額×3%)−不動産取得税額(評価額×4%)」とされている。不動産取得税と同様に取り扱うのが相当
なお、平成15年1月1日以後に取得された土地に対する特別土地保有税は、当分の間、課されないこととされています。
事例2:買換え特例で取得した資産を、短期で売った場合
中高層耐火建築物等の建設のための買換えの特例(措法37の5)を使って取得した買換資産を、3年後に5,000万円で譲渡した事例です。この特例では取得の時期が引き継がれないため、短期譲渡所得になります。旧譲渡資産の取得価額は40万円でした。
概算取得費控除の特例(租税特別措置法第31条の4)は、収入金額の5%を取得費とできる特例です。現行法上は「長期譲渡所得の金額の計算上、収入金額から控除する取得費」の規定ですが、国税庁は、短期譲渡所得の計算にも適用して差し支えないと答えています。
計算例:5,000万円×5%=250万円を取得費とすることができます。
事例3:一括購入した土地の一部を売った場合
数年前に購入した土地1,485のうち495を売却した事例です。売った部分は、二方の公道に面し、ほとんど造成せずに宅地として使えるなど、単位当たりの価値が、残りの部分より高くなっています。
国税庁の回答は、次のとおりです。
- 一括購入した土地の一部を売ったときの取得費は、土地全体の取得価額を面積の比で按分して計算するのが原則
- ただし、売ったときの時価について、売った部分と残りの部分がそれぞれ適正に算定できる場合は、その時価の比で按分して計算した金額によることができる
事例4:代物弁済で取得した土地の取得費
債権400万円の代物弁済として、時価100万円相当の土地を取得し、債権400万円全部を消滅させた事例です(債務者に弁済能力がなく、時価100万円相当の土地を取得しただけ)。
国税庁の回答は、次のとおりです。
- 土地の取得費は、400万円ではなく100万円
- 債権400万円のうち、100万円は代物弁済として土地で回収し、残りの300万円は債権者が債務を免除したもの。この300万円は貸倒損失等として処理する
実務での進め方・注意
- 取得に関する税金(特別土地保有税の取得分など)の領収書を残す
- 短期譲渡で、取得費がわからないときは、概算取得費控除が使えるかを確認する
- 一括購入した土地を分けて売るときは、面積の比と時価の比のどちらで按分するか、根拠資料を用意する
- 代物弁済で土地を取得したときは、取得時の時価を記録する
注意 時価の比で按分するには、売った部分と残りの部分の時価が、それぞれ適正に算定できることが条件です。算定の根拠(鑑定書など)を残してください。
よくある誤解と注意点
- 「債権額の全部が、土地の取得費」は誤りです。代物弁済で取得した土地の取得費は、土地の時価です。
- 「概算取得費控除は、長期のときだけ」ではありません。事例2では、短期譲渡所得にも適用して差し支えないとされました。
これらは、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。