譲渡担保に出した土地・売掛金は売ったことになる? 譲渡がなかったものとして扱える条件
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 借入れの担保として販売用の土地を譲渡しても、返済・利子・管理費用・登記名義の戻しなどの条件がそろえば、譲渡がなかったものとして処理できる
- 割賦販売代金などの金銭債権を担保にした場合も、受領権限と利息の支払の定めが契約書にあり、譲渡がなかったものとして経理していれば同様に扱える
- どちらも、担保として提供した時点で譲渡がなかったものとして経理していることが前提になる
関係する法令:法人税法(22条)
適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日
結論:条件がそろえば「譲渡はなかった」ものとして扱えます
お金を借りるときに、土地や売掛金などを担保として相手に「譲渡」する契約を結ぶことがあります。これを譲渡担保といいます。名義は相手に移りますが、実態は借入れの担保です。
国税庁の質疑応答事例では、次の2つの場合に、担保として提供した時点では譲渡がなかったものとして経理していれば、その処理が認められるとされています。
- 販売用の土地(棚卸資産)を担保にした場合
- 割賦販売代金などの金銭債権を担保にした場合
担保に出しただけで「売上」や「譲渡益(損)」を計上しなくてよい、ということです。
もとになる考え方
法人税基本通達2-1-18は、固定資産を譲渡担保にした場合について、次のとおり定めています。
- 契約書に、担保にした固定資産をこれまでどおり使用収益できることが書かれている。
- 通常支払うと認められる利子(または使用料)の支払の定めが、契約書に書かれている。
- 自己の固定資産として経理している。
この3つがそろえば、譲渡はなかったものとして扱います。今回の2つの事例は、この考え方を「固定資産ではないもの」にも当てはめたものです。
事例1:販売用の土地を担保にした場合
土地分譲業者のA社は、不況で土地が売れず、造成費5億円を払えなくなりました。そこで未払金を借入金に振り替え、その返済の担保として造成地の一部を相手方に譲渡しました。条件は次のとおりです。
- 借入金に返済期限を定め、分割で返済する。返済できないときは担保物を引き渡すが、そのときの価額で清算する。
- 借入金に通常の利子を払う。
- 担保物にかかる固定資産税などの管理費用は、A社が負担する。
- A社は担保物も販売する。売れるたびに、その部分の契約を解除して登記名義を取り戻し、お客さんに引き渡す。
国税庁の回答は、譲渡担保として認められ、担保に提供した時点では譲渡がなかったものとして経理していれば、その処理は認められるというものです。固定資産ではなく販売用の土地でも、1から4のような条件がついていれば、明らかに借入れのための担保と認められるため、通達に準じて扱われます。
事例2:割賦販売代金債権を担保にした場合
販売・修理業のA社が、B銀行と当座貸越契約(貸越元本限度額10億円)を結びました。あわせて、その債務の担保として、お客さんに対する割賦販売代金債権をB銀行に譲渡する基本協定書を結び、債権譲渡登記もしています。A社は、この債権を会計上も自社の資産として経理しています。
協定書の要点は次のとおりです。
- 債権は、当座貸越の債務の担保として譲渡する。
- 期限の利益喪失事由(返済を急がされる事由)が起きて受領権限が撤回されるまでは、A社がお客さんから弁済金を受け取れる。
- 譲渡後も、A社は定められた利息を払う。
- 返済ができなくなったときは、B銀行が直接取り立てなどで担保権を実行できる。残金があれば、A社に返す。
国税庁の回答は、この債権の譲渡は譲渡担保として認められ、担保として提供した時点で譲渡がなかったものとして経理していれば、その処理は認められるです。金銭債権の担保でも、次のことがそろっていれば、固定資産と同じ考え方で扱えるとしています。
- 借入れのための担保の提供であることが明らかである。
- 契約書に、期限の利益喪失事由が生じるまでは弁済金を受け取る権限があることが書かれている。
- 通常支払うと認められる利息の支払の定めがある。
- 担保に提供した時点で、譲渡がなかったものとして経理している。
実務での進め方
担保に出す前に、次のことを確認します。
- 借入れの担保であることが、契約書から明らかか。
- 返済期限・利子の支払・清算の方法が、契約書にあるか。
- 担保物の管理費用や使用・受領の権限が、これまでどおり自社にあるか。
- 担保に出した時点で、売却の経理をせず、自社の資産として経理しているか。
注意 条件が欠けていたり、経理で売却として処理していたりすると、譲渡があったものとして扱われる可能性があります。契約書の書き方は、事前に確認してください。
よくある誤解と注意点
- 「名義が相手に移れば売却」とは限りません。国税庁の事例は、借入れの担保と認められることを前提にしています。
- この記事の2つの事例は、担保に出した時点の扱いだけを示したものです。担保が実行されたときの扱いは、この記事の事例では示されていません。
- 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。