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🧑 個人の税金実務#買取再販住宅#住宅借入金等特別控除#住宅ローン控除#既存住宅#特定増改築等#認定住宅

買取再販住宅の住宅ローン控除:要件・控除期間・控除限度額(令和4年以降の入居)

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 買取再販住宅は、宅建業者が特定増改築等をした既存住宅を、その業者の取得日から2年以内に取得したもの(新築後10年を経過したものに限る)
  • 工事費の総額が売買価額(税込み)の20パーセント(300万円超なら300万円)以上であることなどが、買取再販住宅の要件になる
  • 控除期間は、認定住宅等なら13年。その他の住宅は令和4・5年入居が13年、令和6年から令和12年入居が10年

関係する法令:租税特別措置法(41条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

買取再販住宅とは

買取再販住宅とは、宅地建物取引業者(不動産会社)が特定増改築等(リフォーム)をした既存住宅を、その業者の取得の日から2年以内に個人が取得したものです。取得の時点で、その既存住宅が新築された日から起算して10年を経過しているものに限ります。

個人が住宅ローン等を使って買取再販住宅を取得し、令和4年1月1日から令和12年12月31日までの間に自己の居住の用に供したときは、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受けられる場合があります。買取再販住宅に当たらない中古住宅は、別の区分(コード1211-3)になります。

買取再販住宅に当たるための要件

次のすべてを満たす必要があります。

  1. 個人が取得する時点で、既存住宅が新築された日から10年を経過していること。
  2. 特定増改築等に係る工事費の総額が、売買価額(税込み)の20パーセントに相当する金額(その金額が300万円を超える場合は300万円)以上であること。
  3. 次の(1)か(2)のどちらかの工事が行われていること。
    • 国税庁が掲げる工事内容の1から6(増築・改築・大規模な修繕、マンションの床・階段・壁の過半の修繕、一室の床または壁の全部の修繕、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修)に要した費用の合計が100万円を超える。
    • 工事内容の4から7(耐震、バリアフリー、省エネ、給排水管・雨水浸入防止部分の修繕。7は既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されているものに限る)のいずれかの費用が、それぞれ50万円を超える。
  4. 宅建業者が既存住宅を取得して工事をし、その取得の日から2年以内に個人が取得していること。
  5. 昭和57年1月1日以後に建築された家屋であること。それ以前の建築なら、取得の日前2年以内に耐震基準に適合すると証明されたものなど、国税庁の定める条件のいずれかに当たること。

共通の適用要件

買取再販住宅の取得の日から6か月以内に居住し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいることのほか、次の要件があります。

項目 内容
床面積・所得 床面積50平方メートル以上で、合計所得金額が2,000万円以下。床面積40平方メートル以上50平方メートル未満の「特例買取再販住宅」は、合計所得金額が1,000万円以下。いずれも、床面積の2分の1以上を専ら自己の居住の用に供していること
借入金 10年以上にわたり分割して返済する借入金等があること
住宅 2以上の住宅を所有する場合は、主として居住の用に供する住宅
他の特例 居住年とその前2年・後3年の計6年間に、居住用財産の譲渡所得の特例(居住用財産の譲渡所得の特別控除など)の適用を受けていないこと
取得先 生計を一にする親族や特別な関係のある者からの取得、または贈与による取得でないこと

床面積は、登記事項証明書の床面積で判断します。マンションは専有部分だけで見ます。

控除期間と控除限度額

控除額は、年末残高等(住宅ローンの年末残高の合計額。取得対価の額が少ないときはその額)に0.7%を掛けて計算します(100円未満切捨て)。補助金等の額や、住宅取得等資金の贈与の特例を適用した資金の額は、年末残高等から差し引きます。

住宅の区分 居住年 控除期間 控除限度額(年)
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 令和4年・令和5年 13年 35万円
同上 令和6年から令和12年 13年 31.5万円(特例対象個人は35万円)
ZEH水準省エネ住宅 令和4年・令和5年 13年 31.5万円
同上 令和6年から令和12年 13年 24.5万円(特例対象個人は31.5万円)
省エネ基準適合住宅 令和4年・令和5年 13年 28万円
同上 令和6年・令和7年 13年 21万円(特例対象個人は28万円)
同上 令和8年から令和12年 13年 14万円(特例対象個人は21万円)
その他の住宅 令和4年・令和5年 13年 21万円
同上 令和6年から令和12年 10年 14万円

「特例対象個人」とは、40歳未満で配偶者がいる人、40歳以上で40歳未満の配偶者がいる人、または19歳未満の扶養親族がいる人です。判定は居住年の12月31日の現況で行います。ただし、令和8年1月1日以降に特例買取再販認定住宅等(小規模居住用家屋に当たる買取再販認定住宅等)に居住した場合は、この上乗せ措置は使えません。

手続

1年目は、確定申告書に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」や借入金の年末残高等証明書、登記事項証明書、売買契約書の写し、増改築等工事証明書などを添付します。昭和56年12月31日以前に建築された住宅や、認定住宅等では、追加の証明書類が必要です。給与所得者は、2年目以降は年末調整で控除を受けられます。

よくある誤解と注意点

注意 「中古住宅」でも、宅建業者のリフォーム済み物件がすべて買取再販住宅になるわけではありません。工事費の割合、取得時期の2年以内など、要件を確認してください。

  • 耐震基準に適合しない住宅は、買取再販認定住宅等として控除を受けられず、「その他の住宅」として扱われる場合があります。
  • 親族や知人からの借入金は、控除の対象になる借入金に当たりません。
  • 控除限度額の金額や「特例対象個人」の扱いは、居住年で変わります。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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