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🧑 個人の税金実務#中古住宅#住宅借入金等特別控除#住宅ローン控除#経過年数基準#耐震基準#13年特例

中古住宅の住宅ローン控除(令和3年までの入居):築20年・25年の基準と控除期間

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 中古住宅は、築後20年(マンションなどの耐火建築物は25年)以下、または耐震基準に適合するもの、あるいは要耐震改修住宅であることが要件
  • 令和3年12月31日までの入居の控除期間は原則10年で、控除限度額は年40万円(特定取得以外は20万円)
  • 特別特例取得などに当たる場合は令和4年12月31日までの入居も対象。11〜13年目は2つの計算のうち少ない額

関係する法令:租税特別措置法(41条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

この記事の対象

住宅ローン等を使って中古住宅(建築後使用されたことのある家屋)を取得し、令和3年12月31日までに居住した場合の住宅借入金等特別控除を扱います。令和4年1月1日以降に居住した場合は、特別特例取得などに当たる場合を除き、国税庁のコード1211-3(中古住宅・令和4年以降)の案内になります。

令和4年以降の入居の記事と違い、令和3年までの入居では、**築年数の基準(経過年数基準)**が中古住宅の要件に入っているのが特徴です。

中古住宅が対象になる条件

次の(1)(2)のどちらにも当てはまる住宅です。

  1. 建築後使用されたものであること。
  2. 次のいずれかに当たること。
    • 経過年数基準:家屋が建築された日から取得の日までの期間が20年(マンションなどの耐火建築物の場合は25年)以下であること。
    • 耐震基準:地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準またはこれに準ずるものに適合する建物であること。
    • 要耐震改修住宅:平成26年4月1日以後に取得した中古住宅で、上のいずれにも当たらない一定のもの。取得の日までに耐震改修を行うことを申請し、居住の日までに耐震改修を終えることなどが必要です。

耐震基準に適合する建物とは、次のいずれかに当たるものです。

  • 取得の日前2年以内に、耐震基準適合証明書による証明のための家屋の調査が終了したもの。
  • 取得の日前2年以内の建設住宅性能評価書で、耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)が等級1、等級2または等級3と評価されたもの。
  • 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されているもの(取得の日前2年以内に締結した一定のもの)。

そのほかの適用要件

次のすべてを満たす必要があります。

  1. 中古住宅の取得の日から6か月以内に居住し、控除を受ける年分の12月31日まで引き続き居住していること。
  2. 床面積が50平方メートル以上(2分の1以上を専ら自己の居住用)で、合計所得金額が3,000万円以下であること。特例特別特例取得の場合は、床面積40平方メートル以上50平方メートル未満で、合計所得金額1,000万円以下。
  3. 10年以上にわたり分割して返済する借入金等があること。
  4. 2以上の住宅を所有する場合は、主として居住の用に供する住宅であること。
  5. 居住年とその前2年・後3年の計6年間(令和2年4月1日以後の譲渡の場合)に、居住用財産の譲渡所得の特例の適用を受けていないこと。
  6. 生計を一にする親族や特別な関係のある者からの取得でなく、贈与による取得でもないこと。

控除期間と控除限度額

控除額は、年末残高等(住宅ローン等の年末残高の合計額。取得対価の額が少ないときはその額)を基に計算します。100円未満は切り捨てます。

居住年 控除期間 控除額の計算
平成29年1月1日から令和元年9月30日まで 10年 年末残高等×1%(40万円)。特定取得以外は20万円
令和元年10月1日から令和2年12月31日まで 特別特定取得なら13年、それ以外は10年 1〜10年目は年末残高等×1%(40万円)。特定取得以外は20万円
令和3年1月1日から令和3年12月31日まで 10年 年末残高等×1%(40万円)。特定取得以外は20万円
令和3年1月1日から令和4年12月31日まで(特別特例取得等) 13年 1〜10年目は年末残高等×1%(40万円)

13年の場合の11〜13年目は、次の2つのうち少ない額が控除限度額です。

  • 年末残高等(上限4,000万円)×1%
  • (住宅取得等対価の額−消費税額)(上限4,000万円)×2%÷3

新型コロナの影響で入居が遅れた場合

令和元年10月1日から令和2年12月31日までの13年特例については、期限までに入居できなくても、令和2年11月30日までに取得の契約を締結し、令和3年12月31日までに入居していれば、特例を受けられます。取得後に増改築等をして入居する場合も、一定の期日までに増改築等の契約を結び、工事終了後6か月以内、かつ令和3年12月31日までに入居するなどの要件を満たせば対象です。

手続

1年目は確定申告書に必要書類を添付して提出します。2年目以降は、給与所得者なら年末調整で控除を受けられます。

よくある誤解と注意点

注意 築年数の基準は、建築の日から「取得の日」までの期間で見ます。入居の日までではありません。

  • マンションなどの耐火建築物は25年、それ以外は20年です。
  • 築年数や耐震基準を満たさない場合でも、要耐震改修住宅として要件を満たせば対象になります(耐震改修の事前申請が必要)。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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