要耐震改修住宅を取得して耐震改修したときの住宅ローン控除(令和3年までの入居)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 要耐震改修住宅は、建築後使用され、耐震基準と経過年数基準のどちらにも適合しない建物。取得日までに耐震改修を行う旨の申請が必要
- 取得日から6か月以内の居住日までに耐震改修を行い、耐震基準適合証明書などで基準に適合したことの証明を受ける
- 令和3年1月1日から令和3年12月31日までの入居は、控除期間10年、控除限度額は年40万円(特定取得以外は20万円)
関係する法令:租税特別措置法(41条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
この記事の対象
中古住宅の住宅借入金等特別控除の対象は、耐震基準または経過年数基準を満たすものに限られていました。しかし、平成26年4月1日以後に、そのどちらにも当てはまらない中古住宅(要耐震改修住宅)を取得した場合でも、事前に耐震改修を行う旨の申請をし、居住までに改修して耐震基準に適合したことが証明されれば、控除の対象になります。
この記事は、令和3年12月31日までに居住した場合を扱います。令和4年以降の居住なら、国税庁のコード1211-5の案内です。ただし、特別特例取得または特例特別特例取得に当たる場合は、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの居住も、この記事の内容の対象になります。
要耐震改修住宅の要件
次の2つにどちらも当てはまる建物です。
- 建築後使用されたものであること。
- 耐震基準または経過年数基準に適合する建物以外のものであること。
必要な申請手続
- 取得の日までに、同日以後に耐震基準に適合するための耐震改修を行うことについて、「建築物の耐震改修計画認定申請書」などにより一定の申請をします。
- 耐震改修を行い、居住の日(取得の日から6か月以内の日に限る)までに、「耐震基準適合証明書」などで基準に適合したことの証明を受けます。
そのほかの適用要件
次のすべてを満たす必要があります。
- 要耐震改修住宅の取得の日から6か月以内に居住し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること。
- 床面積が50平方メートル以上(2分の1以上を専ら自己の居住用)で、合計所得金額が3,000万円以下であること。特例特別特例取得の場合は、床面積40平方メートル以上50平方メートル未満で、合計所得金額が1,000万円以下。
- 10年以上にわたり分割して返済する借入金等があること。
- 2以上の住宅を所有する場合は、主として居住の用に供する住宅であること。
- 居住年とその前2年・後3年の計6年間(令和2年4月1日以後の譲渡の場合)に、居住用財産の譲渡所得の特例の適用を受けていないこと。
- 生計を一にする親族や特別な関係のある者からの取得でなく、贈与による取得でもないこと。
控除期間と控除限度額
控除額は、年末残高等(住宅ローン等の年末残高の合計額。取得対価の額が少ないときはその額)を基に計算します。100円未満は切り捨てます。補助金等の額や、住宅取得等資金の贈与の特例を使った資金の額は、先に差し引きます。
| 居住年 | 控除期間 | 控除額の計算 |
|---|---|---|
| 平成29年4月1日から令和元年9月30日まで | 10年 | 年末残高等×1%(40万円)。特定取得以外は20万円 |
| 令和元年10月1日から令和2年12月31日まで | 特別特定取得なら13年、それ以外は10年 | 1〜10年目は年末残高等×1%(40万円) |
| 令和3年1月1日から令和3年12月31日まで | 10年 | 年末残高等×1%(40万円)。特定取得以外は20万円 |
| 令和3年1月1日から令和4年12月31日まで(特別特例取得等) | 13年 | 1〜10年目は年末残高等×1%(40万円) |
13年の場合の11〜13年目は、次の2つのうち少ない額が控除限度額です。
- 年末残高等(上限4,000万円)×1%
- (住宅取得等対価の額−消費税額)(上限4,000万円)×2%÷3
住宅取得等対価の額は、補助金や住宅取得等資金の贈与の額を差し引かずに計算します。
新型コロナの影響で入居が遅れた場合
令和元年10月1日から令和2年12月31日までの13年特例については、期限までに入居できなくても、令和2年11月30日までに住宅の取得等の契約を締結し、令和3年12月31日までに入居していれば、特例を受けられます。
手続
1年目は確定申告書に必要書類を添付して提出します。耐震改修の申請や基準適合の証明に関する書類も必要です。2年目以降は、給与所得者なら年末調整で控除を受けられます。
よくある誤解と注意点
注意 取得の日までに耐震改修の申請をしていなければ、改修後に基準に適合しても、この控除の対象になりません。
- 居住の日は、取得の日から6か月以内に限られます。
- 築年数基準に当たる中古住宅(築20年・マンションなどは25年以下)は、耐震改修をしなくても対象になります。要耐震改修住宅は、そのどちらにも当たらない場合の特例です。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。