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🧑 個人の税金応用#住宅ローン控除#連帯債務#共有#共働き夫婦#住宅借入金等特別控除

共有や連帯債務で住宅を買ったときの住宅ローン控除:夫婦の借入金の対象額の計算

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 連帯債務でも、家屋が夫の単独所有なら、原則として借入金の総額が夫の控除の対象になる
  • 共有で連帯債務のときは、夫婦間の負担の約束によって、それぞれの対象額が変わる
  • 負担割合は所得金額等に応じて合理的に定める必要があり、代わりに負担した分は贈与になる

関係する法令:租税特別措置法(41条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:単独所有なら総額が対象。共有なら「持分に見合う負担」まで

夫婦で連帯債務(2人がそれぞれ全額の返済責任を負う借入れ)にして住宅を買うことがあります。このとき、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の対象になる借入金の額は、家屋の持ち方で変わります。

  • 家屋が夫の単独所有なら、借入金が夫婦の連帯債務でも、原則として借入金の総額が夫の控除の対象になります。
  • 家屋が夫婦の共有なら、夫婦の間の内部的な負担の約束によって、それぞれの対象額が変わります。

単独所有で連帯債務にした場合

借入条件の都合で、夫婦の連帯債務にしたものの、住宅は夫の単独所有という例があります。国税庁は、この場合、原則として借入金の総額を夫の控除の対象にしてよいとしています。

共有で連帯債務にした場合

事例は、共働きの夫婦が、次の条件で住宅を買ったケースです。

項目 金額
家屋と敷地の購入代金(夫婦2分の1ずつの共有) 4,500万円
頭金 500万円
借入金(夫婦の連帯債務) 4,000万円

パターン1:頭金を持分に応じて負担し、借入金は夫6対妻4で負担

  • 夫の負担分は、4,000万円の60%で2,400万円です。
  • ただし、夫が自分の持分を取得するために負担すべき借入金は、4,000万円×50%で2,000万円だけです。夫の控除の対象は2,000万円になります。
  • 差額の400万円は、妻の持分の取得のために、夫が妻に代わって負担する借入金とされます。
  • 妻の側は、400万円を夫が代わりに負担しています。自分の持分のために実質的に負担する借入金は1,600万円だけなので、妻の控除の対象は1,600万円です。

パターン2:頭金500万円を夫が1人で負担

  • 夫が自分の持分のために借入金として負担すべき額は、4,500万円×50%−500万円で1,750万円です。夫の控除の対象は1,750万円になります。
  • 夫が実際に負担する借入金2,400万円との差額650万円は、妻の持分の取得のために夫が代わりに負担する借入金とされます。
  • 妻は、持分の2分の1を取得するのに2,250万円が必要です。ただし内部契約で実質的な負担が1,600万円だけなので、妻の控除の対象は1,600万円です。

負担割合は「合理的」に決める。代わりに負担した分は贈与

国税庁は、連帯債務の負担割合は、所得金額等に応じて合理的に定める必要があるとしています。また、夫が妻に代わって負担する借入金は、夫から妻への贈与になります。

注意 贈与の取扱いについては、国税庁の事例が昭和34年の通達(共かせぎ夫婦の間における住宅資金等の贈与の取扱い)を挙げています。具体的な金額が気になるときは、税務署や税理士に確認してください。

実務での進め方

  • 登記簿で、持分割合(単独か共有か)を確認する。
  • ローンの契約書で、連帯債務かどうかを確認する。
  • 夫婦それぞれの頭金の負担額と、借入金の内部の負担割合を、書面などで整理しておく。
  • 各人の取得対価の額と年末の借入金残高を整理する。取得対価の考え方は別の記事で説明しています。

よくある誤解と注意点

  • 「連帯債務なら、それぞれ全額が控除の対象になる」とは限りません。共有のときは、持分に見合う負担までです。
  • 「借入金の負担割合は自由に決めてよい」わけでもありません。所得金額等に応じた合理的な割合が必要です。
  • この事例は、質問に書かれた事実を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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