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🧑 個人の税金応用#住宅ローン控除#住宅借入金等特別控除#取得対価#共有持分#底地#取壊し費用

住宅ローン控除の家屋等の取得対価の額:共有持分・カーテン・底地・取壊し費用の扱い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 借入金の合計が家屋等の取得対価の額を超えるときは、取得対価の額を基に控除額を計算する。共有なら全体の対価に自分の持分割合を掛ける
  • カーテンや照明設備は、家屋等と併せて同じ者から買ったものではない場合、取得対価の額に含められない
  • 借地権者が買った底地の借入金は対象になり得るが、旧家屋の取壊し費用の借入金は対象にならない

関係する法令:租税特別措置法(41条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:借入金が「取得対価」より多いときは、取得対価で計算する

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、その年の12月31日時点の住宅借入金等の残高の合計を基に計算します。ただし、その合計が「家屋等の取得対価の額」より多いときは、取得対価の額を基に計算します。

つまり、「何にいくら払ったか」を正しく数えることが大切です。ここでは国税庁の3つの事例から、次の場面を見ていきます。

  • 家屋を共有で買った場合
  • 住宅と一緒にカーテンや照明を買った場合
  • 借地権付きの家を建て替え、底地を買った場合

共有で買った場合は「全体の対価×持分割合」

家屋が共有のときは、家屋全体の取得等の対価の額に、その人の共有持分割合を掛けた金額が、その人の取得対価の額になります。

借入金が連帯債務のときの考え方は、別の記事「共有や連帯債務で住宅を買ったときの住宅ローン控除」で説明しています。

カーテンや照明設備は取得対価に含められない

住宅を買うときに、販売会社の紹介でインテリア業者から、カーテンと照明設備を別に買うことがあります。国税庁の事例では、これらの代金は「家屋等の取得対価の額」に含まれないとされました。

理由は、カーテンなどが家屋等と併せて同じ者から買ったものではないからです。

一方で、門・塀などの構築物、電気器具、家具セットなどの器具・備品、車庫などの建物を、家屋等と併せて同じ者から取得している場合があります。このとき、その対価の額がわずかだと認められるなら、家屋等の取得対価の額に含めてかまいません。

ポイント 「同じ売主から、住宅と一緒に買ったか」と「金額がわずかか」の2点が分かれ目です。

底地を買って建て替えた場合

事例は、15年前に借地権付きの家屋を取得した人が、昨年に底地(借りていた土地そのもの)を買い、本年に旧家屋を壊して新しい家を建てたケースです。金額は次のとおりです。

内容 年末の借入金残高
底地の購入(購入価額は1,500万円) 1,000万円
旧家屋の取壊し費用(300万円) 300万円
新築家屋(3,000万円) 3,000万円

国税庁の回答は次のとおりです。

  1. 底地の購入に係る借入金は、住宅ローン控除の対象になります。家屋の新築の日前2年以内に買った敷地の借入金も、一定の要件を満たせば対象に含まれるためです。要件の例として、新築家屋に抵当権が設定されていることや、借入金の償還期間が10年以上であることが挙げられています。
  2. 旧家屋の取壊し費用に係る借入金は、対象になりません。

取壊し費用が対象外なのは、旧家屋が15年前から引き続き居住していたもので、土地と一括して取得したものではないからです。当初から建物を取り壊して土地を使う目的で、土地と一括して建物を取得した場合は、建物の取得価額や取壊し費用も敷地の取得対価に含まれます。この事例はその場合に当たりません。

また、借地権者が底地を買ったときは、底地に相当する部分は、その底地を買った日に取得したものとして判定します。

実務での進め方

  • 売買契約書や請負契約書で、家屋・敷地・その他の代金を分けて確認する。
  • 共有のときは、全体の対価と持分割合を確認する。
  • カーテン・家具などは、控除の計算に入れてよいか、売主と時期を確認する。
  • 土地を先に買った場合は、家屋の新築の日との前後関係と、抵当権・償還期間の要件を確認する。

よくある誤解と注意点

  • 「借入金をすべて控除の対象にできる」とは限りません。借入金が取得対価を超えれば、取得対価までです。
  • 取壊し費用の借入金は、原則として対象外です。ただし、土地と一括で建物を買い、直後に壊す場合など、取り壊して土地を使う目的が明らかなときは敷地の対価に含まれます。
  • この事例は、質問に書かれた事実を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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